2　前項の規定にかかわらず，15歳未満の者及び意志能力を有しない者(15歳未満の者に掲げる者を除く。)については，印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により，登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請することができないときは，委任の旨を証する書面を添えて，代理人により申請することができる。

2　前項の確認は，印鑑登録の申請の事実について，郵送その他町長が適当と認める方法により，当該登録申請者に対して文書で照会し，その回答書を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において，次の各号に掲げる文書のうちいずれかのものの提示によって町長が，当該登録申請が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることが適正であると認定したときは，前項の方法を省略することができるものとする。

4　なお，2及び3の本人確認を行う場合には，必要に応じ，適宜，口頭で質問を行って補足する等慎重に行うことが適当である。

2　町長は，登録を受けようとする印鑑が次の各号のうち，いずれかに該当する場合には，当該印鑑を登録しないものとする。

3　町長は，2―(1)及び(2)にかかわらず，外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては，記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には，当該印鑑を登録することができる。

2　町長は，印鑑登録原票に前項各号に掲げる事項のほか，印鑑の登録及び証明に関して必要と認める事項を登録することができる。

2　印鑑登録証には，登録番号を記載するものとする。

2　印鑑登録証の再交付の申請は，印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　町長は，印鑑登録証の再交付の申請があったときは，印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し，当該申請が適正であることを確認したうえ，当該申請をした者に対して直接印鑑登録証を交付するものとする。

2　町長は，前項の申請があったときは，印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し，当該申請が適正であることを確認したうえ当該申請をした者に対し印鑑登録証明書を交付するものとする。

3　前2項の規定にかからわらず，登録者は個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって，公的個人認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を利用することにより，多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で，利用者自らが必要な操作を行うことにより，証明書を自動的に交付する機能を有するものをいう。)で印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

2　町長が印鑑登録証明書を作成するに当っては，特に印影の写しが鮮明になるような方法により複写しなければならない。ただし，やむを得ない理由がある場合は，印鑑登録原票の転記によることができる。この場合は登録印鑑を提出しなければならない。

3　町長は，印鑑登録証明書を交付する場合には，その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載しなければならない。

2　町長は，前項の届出があったときは審査したうえ，又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは職権で当該事項について印鑑登録原票を修正することができる。

2　町長は，第11条の規定による印鑑登録証の亡失の届出があったとき，又は第14条の規定による印鑑の登録の廃止の申請があったときは審査したうえ，当該届出又は申請に係る印鑑の登録をまっ消しなければならない。

(施行期日等)

1　この条例は，昭和50年5月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　中種子町印鑑条例(昭和47年条例第16号。以下「旧条例」という。)は，廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際，現に旧条例の規定により登録されている印鑑については，この条例の施行の日から昭和50年9月30日までの間(以下「切替期間」という。)は，なお従前の例による。

4　旧条例の規定により印鑑の登録を受けている者(以下「旧条例登録者」という。)が切替期間において，第3条の規定により，同一の印鑑を用いて印鑑の登録の申請をするときは第4条第2項及び第3項の規定は，これを適用しない。

5　旧条例登録者であって，切替期間中にこの条例の規定による印鑑登録申請をしたものに係る印鑑については，当該登録の日，印鑑登録申請をしないものに係る印鑑については，昭和50年9月30日をもって登録をまっ消するものとする。

この条例は，平成5年7月1日から施行する。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年10月1日から施行する。

この条例は，平成24年7月9日から施行する。

1　この条例は，平成28年1月1日から施行する。

この条例は，令和元年11月5日から施行する。

この条例は，令和元年12月14日から施行する。

この条例は，令和5年12月1日から施行する。

この条例は，交付の日から施行し，改正後の印鑑の登録及び証明に関する条例の規定は，令和5年12月1日から適用する。