(趣旨)

第1条　この規程は，地域防災計画に基づく災害対策に係る行政事務に関し，円滑な通信の確保を図るため設置する防災行政用無線局(以下「無線局」という。)の管理について，電波法(昭和25年法律第131号)及び関係法規に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(無線局の回線構成)

第3条　無線局の回線構成及び配置等は，別表(1～2)のとおりとする。

(無線系の総括管理者)

第4条　無線系に総括管理者を置く。

(管理責任者)

第5条　無線系に管理責任者を置く。

(通信取扱責任者)

第6条　無線系に通信取扱責任者を置く。

(無線従事者の配置・養成等)

第7条　総括管理者は，無線系に属する無線局の運用体制に見合った員数だけ無線従事者を配置するものとする。

(無線従事者の任務)

第8条　無線従事者は，無線系に属する無線局の無線設備の操作を行うとともに無線業務日誌(第1号様式)に記載を行う。

(通信取扱者)

第9条　通信取扱者は，無線従事者の管理のもとに電波法等関係法令を遵守し，法令に基づいた無線局の運用を行う。

(備付け書類等の管理)

第10条　管理責任者は，電波法等関係法令に基づく業務書類を管理保管する。

(提出書類)

第11条　総括管理者は，無線従事者を選任又は解任したときは遅滞なく地方電気通信監理局長に届出をするものとする。また無線業務日誌抄録は，毎年1月から12月までの期間毎に，期間中における該当事項を記載して速やかに地方電気通信監理局長に提出するものとする。

(無線局の運用)

第12条　無線局の運用方法については，別に定める運用細則によるものとする。

(無線設備の保守点検)

第13条　無線設備の正常な機能維持を確保するため，次のとおり保守点検を行う。

(通信訓練)

第14条　総括管理者は非常災害発生に備え，通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため，次により定期的な通信訓練を行うものとする。

(研修)

第15条　総括管理者は，毎年1回以上，通信取扱者等に対して電波法令等関係法令及び運用細則並びに無線機の取扱要領等の研修を行うものとする。

(部外設置の陸上移動局の管理)

第16条　部外に設置する陸上移動局の管理については，別に定める細則によるものとする。

(個別受信機の管理)

第17条　個別受信機に関する管理運用については，別に定める細則によるものとする。