(趣旨)

第1条　この規則は，地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第8号。以下「条例」という。)の規定に基づき，職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第4号ア(イ)の町長が定める非常勤職員)

第1条の2　条例第2条第4号ア(イ)の町長が定める非常勤職員は，1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号ウの町長が定める場合)

第1条の3　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は，次に掲げる場合とし，同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は，育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(条例第2条の4第3号の町長が定める場合)

第1条の4　前条の規定は，条例第2条の4第3号の町長が定める場合について準用する。この場合において，前条第1号及び第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と，同条第3号中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は，育児休業承認請求書(第1号様式)により行い，条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き，育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は，2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は，育児休業承認請求書により行い，条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き，育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は，2週間)前までに行うものとする。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第4条　育児休業をしている職員は，育児休業の承認を受けた時に占めていた職を保有するものとする。ただし，当該承認を受けた後に職を異動した場合には，その異動した職を保有するものとする。

(子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は，次に掲げる場合には，遅滞なく，その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき，育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき，又は育児休業の承認が取り消されたときは，当該育児休業に係る職員は，職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令の交付)

第6条の2　任命権者は，次に掲げる場合には，職員に対して，辞令を交付しなければならない。ただし，次の各号に規定する育児休業(第4号については，引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては，辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(勤務した期間に相当する期間)

第6条の3　条例第7条第1項の規則で定める期間は，休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち，次に掲げる期間以外の期間とする。

(条例第12条の規則で定める日数等)

第6条の4　条例第12条に規定する規則で定める日数は12日とし，同条に規定する規則で定める時間は15時間30分とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第7条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は，育児短時間勤務承認請求書(第3号様式)により，育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の取消し等の場合の届出)

第7条の2　第5条の規定は，育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務に係る辞令の交付)

第7条の3　任命権者は，次に掲げる場合には，職員に対して，辞令を交付しなければならない。

(育児短時間勤務計画書)

第7条の4　条例第11条第6号の育児短時間勤務計画書の様式は，第4号様式のとおりとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第8条　部分休業の承認の請求は，部分休業承認請求書(第5号様式)により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第9条　第5条の規定は，部分休業について準用する。