2　職員の職務は，その複雑，困難及び責任の度に基づき，これを給料表に定める職務の級に分類するものとし，職務の級の分類は，別に規則で定める。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は，規則で定める初任給の基準に従って決定する。

3　職員を昇格(職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。以下同じ。)させるには，昇格させようとする職務の級の定数に欠員がありこれを補充しようとする場合であって，かつ，昇格させようとする職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。

4　職員の昇給は，規則で定める日に，同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて，行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては，3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳を超える職員の第4項の規定による昇給は，同項の規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし，昇給させる場合の昇給の号数は，勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　昇格及び昇給は，予算の範囲内で行わなければならない。

9　職員を一の職から給料表の適用を異にすることなく初任給の基準を異にする他の職に異動させる場合又は職員を一の職から給料表の適用を異にして他の職に異動させる場合における職員の当該異動後の号給又は給料月額は，規則で定めるところにより決定する。

10　昇格及び昇給の実施について必要な事項は，規則で定める。

11　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は，当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち，第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に，勤務時間条例第2条第2項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　新たに職員となった者には，その日(離職した職員が即日新たに職員となった場合は，その翌日)から給料を支給し昇給，降給等により給料額に異動を生じた者には，その日から新たに定められた給料を支給する。

3　職員が離職したときは，その日まで給料を支給する。

4　職員が死亡したときは，その月まで給料を支給する。

5　第2項又は第3項の規定により給料を支給する場合であって，その月の初日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その給料額は，その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は，調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の職に在職する職員のうち同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，同項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲，初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の扶養親族とは，次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は，前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円，同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうち満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定の額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は，新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日，職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，扶養手当を受けている職員が離職し，又は死亡した日扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係わるもの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては，その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終る。ただし，扶養手当の支給の開始については同項の規定による届出がこれに係わる事実が生じた日から15日を経過した後にされたときはその届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額とする。

3　前2項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　通勤手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額とする。

3　前2項に規定するもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類，支給される職員の範囲，支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は，別に条例で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が，正規の勤務時間が割り振られた日において，正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については，同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず，勤務時間条例第5条の規定により，あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられた職員には，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して，勤務1時間につき，第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ，正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，第1項の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において，当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については，同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

2　前項の宿日直勤務のうち常直的な宿日直勤務を命ぜられた職員には，その勤務に対して，21,000円を超えない範囲内において規則で定める月額の宿日直手当を支給する。

3　前2項の勤務は，第11条，第12条及び第12条の2の勤務に含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか，同項の職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　退職手当の支給を受ける者の範囲，退職手当の額及びその支給方法は，一般職の職員の退職手当に関する条例(昭和58年鹿児島県町村職員退職手当組合条例第2号)の規定による。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額(第17条の2第1項の規定に基づく規則で定める職にある職員にあっては，100分の102.5を乗じて得た額)に，基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は，それぞれその基準日現在(退職し，若しくは失職し，又は死亡した職員にあっては，退職し，若しくは失職し，又は死亡した日現在。附則第15項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額とする。

5　職員の職の設置に関する規則(昭和51年規則第1号)第3条第2項に規定する役付職員の職を占める職員のうち規則で定める職員については，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，給料の月額に役職の職制上の段階等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止め処分」という。)を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に当該一時差止処分をした者に対し，その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

4　前項の規定は，任命権者が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものでない。

5　任命権者は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，規則で定める。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，任命権者が支給する勤勉手当の額の，その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は，それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　第16条第5項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同条第5項中「前項」とあるのは「第17条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，第16条の2中「前条第1項」とあるのは「第17条第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第17条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と，「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　管理職手当の額は，その職員の受けるべき給料月額に100分の12を超えない範囲で規則で定める額(定年前再任用短時間勤務職員について，その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

3　第1項に規定する職にある職員には，時間外勤務手当，休日給及び夜間勤務手当は支給しない。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる理由を該当して休職にされたときは，その休職の期間が満2年に達するまでは，これに給料，扶養手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満1年に達するまでは，これに給料，扶養手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる理由に該当して休職にされたときは，その休職期間中これに給料，扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には，その休職の期間中前各項に定める給与を除くほか，他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が，当該各項に規定する期間内で第16条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し，若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し，又は死亡したときは，第16条第1項の規定により規則で定める日に，当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし，規則で定める職員については，この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については，第16条の2及び第16条の3の規定を準用する。この場合において，第16条の2中「前条第1項」とあるのは，「第18条第6項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうちその者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は，その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし，その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給は，その者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうちその者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(規則で定める職員にあっては規則で定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは，昭和38年1月1日，同年4月1日又は同年7月1日のうち切替日から起算して，当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)にその者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし，その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は，その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第5条第4項の規定の適用については，その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは，旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え)

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(旧号給を受けていた期間の特例)

6　附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については，これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは，「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

7　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項の規則で定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は，規則で定める。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

8　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項の規則で定める暫定の給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなった日における号給については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において規則で定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(昭和38年6月30日までの間の条例第5条の特例)

9　切替日から昭和38年6月30日までの間は，条例第5条第2項中「号給」とあるのは「号給又は職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和38年条例第5号)附則第3項に規定する給料月額若しくは附則第5項の規則で定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額」と読み替えるものとする。

10　附則第3項，附則第5項，附則第7項若しくは附則第8項又は前項の規定により読み替えられた条例第5条第2項の規定により，附則第3項の規定による給料月額若しくは附則第9項の規則で定める暫定の給料月額又はこれらに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における条例第5条第5項の規定の適用については，規則で定める。

(勤勉手当の額の特例)

11　昭和37年12月15日において改正前の条例の規定に基づいて支払われた職員の期末手当及び勤勉手当の額の合計額が改正後の条例の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額を超えるときは，改正後の条例の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は，その差額を改正後の条例の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。

(旧号給等の基礎)

12　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(規則への委任)

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(給与の内払)

14　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし，改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当の額のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額を超える額は，改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

15　平成30年3月31日までの間，職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち，その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては，当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日)以後，次の各号に掲げる給与の額から，それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

16　前項に規定するもののほか，特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は，規則で定める。

17　附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第10条から第12条の2に規定する勤務1時間当たりの給与額は，第13条の規定にかかわらず，同条の規定により算出した給与額から，給料月額の合計額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから職員の勤務時間，休暇等に関する条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日に係る勤務時間を減じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては，給料月額減額基礎額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

18　附則第15項の規定が適用される間，第17条第2項第1号に定める額は，同号の規定にかかわらず，同号の規定により算出した額から，同号に掲げる職員で附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.35(第17条の2第1項の規定に基づく規則で定める職にある職員にあっては，100分の1.65)を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては，勤勉手当減額基礎額に100分の90(第17条の2第1項の規定に基づく規則で定める職にある職員にあっては，100分の110)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

19　当分の間，職員の給料月額は，当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第21項において「特定日」という。)以後，当該職員に適用される給料表の給料月額のうち，第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項，第5項，第6項及び第9項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

20　前項の規定は，次に掲げる職員には適用しない。

21　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって，当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第23項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第19項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には，当分の間，特定日以後，附則第19項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか，基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

22　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは，「第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

23　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第19項の規定の適用を受ける職員に限り，附則第21項に規定する職員を除く。)であって，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

24　附則第21項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第19項の規定の適用を受ける職員であって，任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

25　附則第19項から前項までに定めるもののほか，附則第19項の規定による給料月額，附則第21項の規定による給料その他附則第19項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和38年10月1日から適用する。

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において，職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和38年条例第5号)による改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている職員及び職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員でそれぞれ町長の定めるもの並びに町長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において改正前の条例第5条第4項又は第6項ただし書の規定により昇給した職員にあっては，この条例の施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の条例第5条第4項又は第6項ただし書の規定の適用については，当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で町長の定めるものを除き，同条第4項中「12月」とあるのは「9月」と同条第6項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

4　切替日から施行日の前日までの間において，改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については，他の職員との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において，職務の等級を異にして異動した職員及び町長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて，切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第3条及び第4条並びに附則第9項の規定は，昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の改正規定及び第2条の規定による職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「昭和32年条例」という。)附則別表第2の改正規定は，昭和39年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(号給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員でそれぞれ町長の定めるもの並びに町長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定(給与条例第5条4項又は第6項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあってはこの条例施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの条例施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，第1条による改正前の給与条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の同条の規定による改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については，第1条の規定による改正前の給与条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　第1条の規定による改正前の給与条例及び第2条の規定による改正前の昭和32年条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日までの間に職員に支払われた給与は，第1条の規定による改正後の給与条例及び第2条の規定による改正後の昭和32年条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　この附則に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第9条の改正規定，第16条第2項の改正規定(「100分の210」の改正部分に限る。)及び別表の改正規定は，公布の日から施行し，昭和40年9月1日から適用し，附則の規定(附則第8項から附則第10項までの規定を除く。)は，公布の日から施行し，その他の規定は，昭和41年3月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員で町長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(職員に関する給与条例(以下「給与条例」という。)第5条第4項，第6項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあっては第9条の改正規定の施行日(以下「施行日」という。)以降における最初の昇給規定の適用については，当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で町長の定めるものを除き昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者号給等)

4　切替日から施行日の前日までの間においてこの条例による改正前の給与条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員のこの条例による改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については，条例による改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は，給料月額は同条例及びこれに基づく規則に従って定めたものでなければならない。

(給与の内払)

7　この条例による改正前の給与条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は，この条例による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

8　昭和41年3月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に給与条例第8条第1号に掲げる事実が生じた場合においてこれらの職員が同日以後それぞれの者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係わる事実に係わる扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については，従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

9　この条例による改正後の給与条例第1項第1号中「12月以内」とあるのは，「11箇月17日以内」とする。

10　この条例による改正後の給与条例第16条及び第17条の規定の昭和41年6月1日における適用については，同条例第16条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と，同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と，同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と，同条例第17条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

(規則への委任)

11　この附則に定めるもののほか，この条例の施行について必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例中第6条の3改正規定第7条の改正規定，第9条の改正規定及び別表の改正規定は，公布の日から施行し，昭和41年9月1日から適用し，第17条の次に1条を加える改正規定は，昭和42年4月1日から施行し，その他の規定は，公布の日から施行する。

(医療職給料表への切替え)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において行政職給料表の適用を受ける職員のうち，切替日において医療職給料表(一)，医療職給料表(二)又は医療職給料表(三)の適用を受けることとなる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，当該職員が切替日において行政職給料表の適用を受けるものとした場合との権衡を考慮して規則で定める。

(特定号給の切替え等)

3　切替日の前日においてその者の受ける号給が行政職給料表の1等級の1号給である職員の切替日における号給は，2号給とし，これを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(最高号給等の切替え等)

4　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

5　切替日から施行日(この条例の公布の日をいう。以下同じ。)の前日までの間においてこの条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員のこの条例による改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第2項から前項までの規定の適用については，この条例による改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

8　この条例による改正前の給与条例の規定に基づいて切替から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は，この条例による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　この附則に定めるもののほか，この条例の施行について必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第17条の規定を除く。)は昭和42年8月1日から，第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の昭和32年改正条例」という。)の規定は昭和43年1月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は同条例及びこれに基づく規則に従って定めたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，それぞれ改正後の条例又は改正後の昭和32年改正条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，昭和43年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条中職員の給与に関する条例第16条第1項及び第2項，第17条並びに第18条第6項の改正規定は昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条の規定は昭和43年5月1日から，改正後の条例別表第1から別表第4までの規定及び第2条から第4条までに規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定は，同年7月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が医療職給料表(三)の2等級である職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は，切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)の号数に1を加えて得た号数の号給とする。

4　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の職員の給与に関する条例第5条第4項の規定の適用については，旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては，町長の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては，昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第8条の規定を除く。)，第2条及び第3条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は，昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号の一に該当する者は，速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

8　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第8条第3項の規定の適用については，これらの届出がなされた日の属する月の末日(これらの届出がなされた日が月の初日であるときは，その日の前日)までの間，同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては，1,200円)」とあるのは「600円」とする。

9　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で，これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行う。ただし，職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は，これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

10　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第16条及び第17条の規定の適用については，同条例第16条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年条例第31号)第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と，同条例第17条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条中職員の給与に関する条例第14条第1項及び第2項の改正規定は昭和46年1月1日から，第1条中同条例第5条第4項及び第6項の改正規定は昭和46年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例の規定は，昭和45年5月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることになった職員及びその職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，昭和47年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち，旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては，町長の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は，旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち，旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは，昭和46年7月1日，同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち，切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に，旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし，その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は，旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第5条第4項の規定の適用については，旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては，旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。この場合において，その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は，町長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(改正後の条例第5条の適用の経過措置)

10　改正後の条例第5条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については，同条第2項中「号給」とあるのは「号給又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年条例第22号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(第9項において「暫定給料月額」という。)と，同条第9項中「号給」とあるのは「号給若しくは暫定給料月額」とする。

11　附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第5条第5項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については，規則で定める。

(給与の内払)

12　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

13　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，昭和47年4月1日から施行する。

(職務の等級の切替)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による職務の等級(以下「旧等級」という。)が1等級である職員の切替日における職務の等級は改正後の条例の規定による1等級とする。

3　切替日の前日において，旧等級が2等級である職員の切替日における職務の等級は町長の定める基準により改正後の条例の規定による2等級又は3等級とする。

4　切替日の前日において旧等級が3等級である職員の切替日における職務の等級は，町長の定める基準により改正後の条例の規定による3等級又は4等級とする。

5　切替日の前日において旧等級が4等級である職員の切替日における職務の等級は，改正後の条例の規定による5等級とする。

(号給の切替)

6　附則第3項の規定により職務の等級が3等級となる職員，附則第4項の規定により職務の等級が4等級となる職員及び附則第5項の規定により職務の等級が5等級となる職員の切替日における号給は切替日の前日において，その者が受けていた旧号給と同じ号数の号給とする。

7　附則第2項の規定により職務の等級が1等級となる職員，附則第3項の規定により職務の等級が2等級となる職員及び附則第4項の規定により職務の等級が3等級となる職員の切替日における号給は旧号給に応対する附則別表第1に定める号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

8　前2項の規定による切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の中種子町職員の給与に関する条例第5条第4項の規定の適用については，その者が旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。ただし，附則別表第2に該当する職員は同表に定める期間とする。

(旧号給等の基礎)

9　附則第2項から前項までの規定の適用については改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者の受けていた号給は同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(規則への委任)

10　この附則に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和47年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和48年4月1日から適用する。ただし，改正後の条例第14条第1項及び第2項の規定は，同年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表のアからエまでの表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち，旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては，町長の定める期間を増減した期間。次項及び附則第5項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は，旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち，旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは，切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が，昭和48年7月1日以前であるときは同日に，同月2日以後であるときは同年10月1日に，旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし，その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は，旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第5条第4項の規定の適用については，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。この場合において，その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は，町長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(改正後の条例第5条の規定の適用の経過措置)

10　改正後の条例第5条第2項及び第9項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については，同条第2項中「号給」とあるのは，「号給又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第20号)附則別表のアからエまでの表の暫定給料月額欄に定める給料月額(第9項において「暫定給料月額」という。)」と，同条第9項中「号級」とあるのは「号給若しくは暫定給料月額」とする。

11　切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第5条第5項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については，規則で定める。

(住居手当に関する経過措置)

12　切替期間において，改正前の条例第8条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第8条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第8条の3の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第8条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては，規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

13　職員が改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(住居手当については，改正後の条例第8条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

14　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第4の規定は，昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において医療職給料表(三)の職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，医療職給料表(三)の適用を受ける職員で町長の定めるものの改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日において医療職給料表(三)の適用を受ける職員のうち，切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　切替期間において医療職給料表(三)の適用を受ける職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2　昭和49年4月1日において，改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

3　昭和49年4月2日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(給与の内払)

4　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，それぞれ，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前3項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第8条の規定を除く。)は，昭和49年4月1日から適用する。ただし，改正後の条例第14条第1項及び第2項並びに第16条第2項の規定は同年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号の一に該当する者は，速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

8　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第7条第3項の規定の適用については，これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは，その日の前日)までの間，同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあっては，そのうち1人については3,500円)」とあるのは「1,500円」とする。

9　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日に，扶養親族たる満18歳未満の子がなく，かつ，扶養親族たる父母等で改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で，これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から改定する。ただし，職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは，これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

10　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和50年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において，改正前の条例第8条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第8条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第8条の3の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第8条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては，規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

7　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(住居手当については，改正後の条例第8条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和51年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(勤勉手当の額の特例)

6　昭和51年6月に改正前の条例第17条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が改正後の条例第17条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(勤勉手当については改正後の条例第17条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第14条の規定を除く。)は，昭和52年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新に給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において，改正前の条例第8条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第8条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第8条の3の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第8条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては，規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

7　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(住居手当については，改正後の条例第8条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第6条の3第1項の改正規定(同項第1号及び第2号を改める部分を除く。)並びに附則第7項及び第8項の規定は，昭和54年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に係る改正規定(以下「初任給調整手当に関する改正規定」という。)を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定は，昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(初任給調整手当に関する経過措置)

7　初任給調整手当に関する改正規定の施行の際改正前の条例第6条の3第1項第3号又は第4号の規定により初任給調整手当を支給することとされていた職員及び同条第2項の規定によりこれらの職員との権衡上初任給調整手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第6条の3第1項又は第2項の規定による初任給調整手当を支給されないこととなる職員については，規則で定めるところにより，従前の例による支給期間及び支給額の範囲内で初任給調整手当を支給する。

8　初任給調整手当に関する改正規定の施行の際改正前の条例第6条の3第1項第3号に該当していた職(改正後の条例第6条の3第1項第3号に該当する職を除く。)に新たに採用された職員及び規則で定めるこれに準ずる職員のうち，前項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員については，規則で定めるところにより，3年以内の期間，月額1,500円を超えない範囲内の額の初任給調整手当を支給することができる。

(期末手当の額の特例)

9　昭和53年12月に改正前の条例第16条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が，改正後の条例第16条の規定に基づいてその者が同月支給されることとなる期末手当の額を超えることとなるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

10　前項の規定により期末手当を支給された職員に昭和54年3月に支給される期末手当の額は，改正後の条例第16条第2項の規定にかかわらず，同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を減じた額とする。

(給与の内払)

11　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(期末手当については，改正後の条例又は附則第9項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第5条の改正規定及び附則第7項の規定は，昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例(第5条の改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例の規定は，昭和54年4月1日から適用する。ただし，改正後の第14条の規定は，同年10月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において，職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に，職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において，職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上，必要と認められる限度において，町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(昇給に関する経過措置)

7　昭和55年4月1日前から引き続き在職する職員のうち，同日において改正後の条例第5条第8項の規則で定める年齢を超えている職員(同日においてその者の受ける号給又は給料月額が58歳(医療職給料表(一)の適用を受ける職員にあっては60歳)に達した日に受けていた号給の2号給上位の号給又はこれに準ずるものとして規則で定める号給若しくは給料月額(以下この項において「2号給上位号給等」という。)である職員及び2号給上位号給等を超えている職員を除く。)については，改正後の条例第5条第8項本文の規定にかかわらず，規則の定めるところにより，2号給上位号給等まで昇給させることができる。同年4月1日後に同条第8項の規則で定める年齢を超える職員のうち，これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても，同様とする。

(住居手当に関する経過措置)

8　切替期間において，改正前の条例第8条の3の規定により，住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第8条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が，改正前の条例第8条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第8条の3の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際，改正前の条例第8条の3の規定により，この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第8条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が，改正前の条例第8条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から，昭和55年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては，規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替等)

2　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。切替期間において，職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第26号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても，同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第8条の2の改正規定は，昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において，改正前の条例第8条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第8条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第8条の3及び附則第2項の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の3の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第8条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和57年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては，規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

8　昭和56年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第16条第2項及び第17条第2項の規定の適用については，改正後の条例第16条第2項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第21号)の規定(同条例附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1から別表第4までの給料表において定められた額その他これに準ずるものとして町長が定める額(以下「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」と，第17条第2項中「において受けるべき給料の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額」と，「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額及び基準日現在において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」とする。

9　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第16条第2項の規定の適用については，同項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第21号)の規定(同条例附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1から別表第4までの給料表において定められた額その他これに準ずるものとして町長が定める額による給料の月額及びその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」とする。

(給与の内払)

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例の改正規定は，昭和57年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第16条第1項及び第17条第1項の改正規定は，昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。切替期間において，職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第26号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定による昇給した職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても，同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。切替期間において，職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第26号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても，同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例の規定は，昭和60年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第7条第4項及び附則第15項の改正規定は，昭和61年6月1日から施行する。

2　この条例(第7条第4項及び附則第15項の改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)，技能・労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第3号)及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第24号)の規定は，昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は，旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において，職務の級が2ある場合は，規則で定める。

(号給の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は，切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2又は附則別表第3の新号給欄に定める号給とする。

5　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第5条第4項又は第6項ただし書の規定の適用については，旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては，町長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。ただし，切替日の前日において56歳に達していない職員のうち，旧号給が旧等級の最高の号給であって新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については，旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は，この限りでない。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

7　切替日からこの条例の施行の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例(第7条第4項及び附則第3項の改正規定を除く。)による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。切替期間において，職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第26号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における職務の級及び号給又は給料月額についても，同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(技能・労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

12　技能・労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

13　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第24号)の一部を次のように改正する。