2　保育所勤務手当の額は，勤務1月につき3,200円とする。

2　防疫手当の額は，作業に従事した日1日につき240円とする。

2　用地交渉手当の額は，業務に従事した日1日につき240円(業務が深夜において行われた場合にあっては，当該額にその100分の50に相当する額を加算した額)とする。

2　税務手当は，勤務1月につき3,200円とする。

2　徴収手当の額は，業務に従事した日1日につき240円とする。

2　地籍調査手当の額は，業務に従事した日1日につき240円とする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫手当の特例)

2　職員が，新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に，中華人民共和国から世界保健機関に対して，人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。以下同じ。)から町民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であって，町長が定めるものに従事したときは，防疫手当を支給する。この場合において，第4条の規定は適用しない。

3　前項の手当の額は，業務に従事した日1日につき，1,000円(新型コロナウイルス感染症の患者又はその疑いのある者の身体に接触して行う作業に長時間にわたり従事した場合にあっては，1,500円)とする。

この条例は，公布の日から施行し，昭和43年4月1日に遡り適用する。

この条例は，昭和44年4月1日から施行する。

この条例は，昭和45年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年12月1日から適用する。

この条例は，昭和46年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和47年4月1日にさかのぼり適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年6月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和50年4月1日から施行する。

この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

この条例は，昭和54年7月1日から施行する。

この条例は，昭和55年1月1日から施行する。ただし，改正後の第10条の規定は同年4月1日から施行する。

この条例は，昭和56年7月1日から施行する。

この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和57年7月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和63年7月1日から施行する。

この条例は，平成2年7月1日から施行する。

この条例は，平成3年7月1日から施行する。

この条例は，平成5年1月1日から施行する。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

この条例は，平成12年10月1日から施行する。

この条例は，平成14年3月1日から施行する。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成15年7月1日から適用する。

この条例は，平成17年7月1日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例附則第2項及び第3項の規定は，令和3年4月1日から適用する。