第1条　この要綱は，本町の産業経済，教育文化福祉等発展のため，各種団体に対し，毎年度予算の範囲内において補助金を交付し，これらの育成を図ることを目的とする。

第2条　前条の各種団体とは，町長が必要と認める団体をいう。

第3条　補助金の交付を受けようとする団体は，毎年12月末日までに各種団体育成補助金交付申請書(第1号様式)に事業実施計画書(第2号様式)及び収支予算書(第3号様式)を添えて町長に提出しなければならない。ただし，町長が特に必要と認める場合は，提出期日を変更することができる。

第4条　町長は，前条の規定により提出された書類を審査し適当と認めたときは，補助金の交付を決定し，各種団体育成補助金決定通知書(第4号様式)によりその旨各種団体に通知する。

第5条　補助金交付の決定を受けた団体は，事業が完了したときは，速やかに事業実績報告書(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

第6条　町長は，前条の実績報告を受けた場合は，関係書類を審査し交付すべき補助金の額を確定し，事業補助金確定通知書(第6号様式)により各種団体に通知する。

第7条　各種団体は，補助金を請求しようとするときは，補助金交付請求書(第7号様式)によって交付の請求をしなければならない。

第8条　町長は，必要があると認めたときは，第4条第1項の規定による通知に係る金額の範囲内で補助金概算払申請書(第8号様式)により補助金を交付することができる。

第9条　この要綱により補助金の交付を受けた団体が，次の各号の一に該当するときは，町長は補助金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

第10条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。