2　町長は，災害によりその者(納税義務者の法第23条第1項第7号若しくは第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は法第23条第1項第8号若しくは第292条第1項第8号に規定する控除対象配偶者又は法第23条第1項第9号若しくは第292条第1項第9号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額(保険金，損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上である者で，前年中の法第23条第1項第13号に規定する合計所得金額又は第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額，法附則第33条の4第1項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得の金額，法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。)，法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得の金額がある場合には，当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては，次の区分により軽減し，又は免除する。

3　町長は，冷害，凍霜害，干害等による農作物の災害にあっては，前2項の規定によらず，農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が，平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で，前年中の法第23条第1項第13号に規定する合計所得金額又は法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては，農業所得に係る町民税の所得割の額(当該年度分の町民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について次の区分により軽減し，又は免除する。

2　町長は，災害によりその者の所有に係る宅地又は農地以外の土地について損害を受けた者に対しては，当該年度分の固定資産税の税額のうち，災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて，宅地又は農地の例に準じて軽減し，又は免除することができる。

2　町長は，前項に定めるもののほか貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者のうち，特に必要があると認めるものに対しては，国民健康保険税を減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(中種子町税等の減免の基準に関する条例)

2　中種子町税等の減免の基準に関する条例(昭和57年条例第5号)は，廃止する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成30年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和4年4月1日から施行する。