(趣旨)

第1条　納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号。以下「法」という。)第2条第1項の規定による納税貯蓄組合(以下「組合」という。)に対する補助金の交付については，法及び納税貯蓄法施行令(昭和26年政令第99号。以下「令」という。)に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。

(補助の対象)

第2条　町長は，組合員10人以上の組合がその年度の町税を完納する見込があると認めたときは，その組合に対し予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金の基準)

第3条　補助金の交付額は，次の基準により算定した金額の合計額とする。

(補助金の減額)

第4条　町長は，組合の納税成績が著しく不良のときその他補助金の交付を不適当と認める特別の理由があるときは，補助金の交付額を減額することができる。

(補助金交付の時期)

第5条　補助金は，毎月10月から翌年9月までの分を11月に交付するものとする。

(補助金交付申請の手続)

第6条　補助金の交付を受けようとする組合は，令第4条第1項に規定する期限までに別記様式の申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第7条　町長は，補助金の交付を受けた組合が次の各号の1に該当する場合は，すでに交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある。