(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という)第231条の3第2項の規定に基づき，同項に規定する手数料及び延滞金の徴収について，必要な事項を定めるものとする。

(徴収)

第2条　法第231条の3第1項の規定による督促をした場合においては，次条以下に定めるところにより，督促手数料及び延滞金を徴収する。

(督促手数料の額)

第3条　前条の督促手数料の額は，督促状1通について100円とする。

(延滞金の額)

第4条　第2条の延滞金の額は，納付金額にその納付期限の翌日から納付の日までの期間に応じ，当該金額100円について年14.6パーセント(督促状を発する前の期間及び督促状を発した月から起算して10日を経過した日以前の期間については，年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額(10円未満の端数は，切り捨てる。)とする。

(減免)

第5条　町長は，納付者が納期限までに納付しなかったことについて，やむを得ない理由があると認められるときは，第2条の延滞金を減免することができる。

(徴収の方法)

第6条　督促手数料及び延滞金の徴収の方法は，中種子町税賦課徴収条例(昭和29年条例第7号)の例による。