(趣旨)

第1条　この規則は，町の公有財産の取得，管理及び処分に関し，法令その他別に定めのあるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公有財産の総括)

第3条　総務課長は，公有財産の取得，管理及び処分の適正を期するため，その事務を統一し，必要な調整を行うものとする。

(所管)

第4条　行政財産は，当該事務又は事業を所管する課(町長部局各課，会計課，議会事務局，各種委員会事務局(監査委員事務局を含み，教育委員会事務局を除く。)及びこれらに準ずるもので町長が別に定めるものをいう。)の長又は教育委員会が所管する。

(合議)

第5条　公有財産管理者は，次の各号に掲げる場合においては，あらかじめ総務課長に合議しなければならない。

(取得前の措置)

第6条　公有財産管理者は，公有財産を取得しようとするときは，あらかじめ，当該物件について，私権の設定その他による義務を消滅させた後でなければ当該物件を取得してはならない。ただし，当該物件の取得を必要とする特別な事情がある場合において，これらの義務があっても当該物件をその用に供することに支障がないときは，この限りでない。

(取得の手続)

第7条　公有財産管理者は，公有財産を取得しようとするときは，次に掲げる事項及び書面を記載し又は添付して，町長の決裁を受けなければならない。ただし，物件の種類又は取得の方法によりその一部を省略することができる。

(登記又は登録)

第8条　公有財産管理者は，登記又は登録を要する公有財産を取得したときは，遅滞なく，その手続をとらなければならない。

(境界柱の設置)

第9条　公有財産管理者は，土地を取得したときは，直ちに当該土地の境界を明確にする境界柱を設置しなければならない。ただし，特別の理由がある場合は，この限りでない。

(代金の支払)

第10条　登記又は登録を要する公有財産にあっては，その手続を完了した後，その他の公有財産にあっては引渡しを受けた後でなければその代金を支払うことができない。ただし，前金払でなければ取得できないもの又は町長が特に必要であると認めたものは，この限りでない。

(公有財産の管理)

第11条　公有財産管理者は，次に掲げる事項その他公有財産の維持管理上必要な事項に関し，臨機にその現状のは握，保存行為等を行い，公有財産の適正かつ効果的な維持管理に努めなければならない。

(公有財産台帳)

第12条　公有財産管理者は，その所管する公有財産について，その種類及び区分に従い公有財産台帳(第2号様式)を調製し，常にその状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産台帳の特例)

第13条　前条の規定にかかわらず，道路，港湾，漁港，土地改良財産等その他法令によって台帳の作成が義務づけられているものについては，その台帳をもって公有財産台帳にかえることができる。

(公有財産の評価換え)

第14条　公有財産管理者は，その所管する公有財産について，3年ごとにその年の3月31日の現況についてこれを評価し，公有財産台帳の価格を改定しなければならない。

(公有財産の所管換え)

第15条　公有財産管理者は，その所管する公有財産の所管換えをしようとするときは，次に掲げる事項及び書面を記載し，又は添付して，町長の決裁を受けた後，公有財産所管換・用途廃止財産引継書(第3号様式)に当該財産の関係書類を添えて直ちに引き継がなければならない。

(普通財産の分類換え)

第16条　公有財産管理者は，普通財産を行政財産にしようとするときは，次に掲げる事項及び書面を記載し，又は添付して，町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途の変更又は廃止)

第17条　公有財産管理者は，その所管する行政財産(教育財産を除く。次条第2項で規定する場合を除き，以下同じ。)の用途を変更し，又は廃止しようとするときは，次に掲げる事項及び書面を記載し，又は添付して，町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用許可)

第18条　行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用させることができる場合は，次のとおりとする。

(行政財産の使用許可の手続)

第19条　行政財産の使用許可を受けようとする者は，行政財産使用許可申請書(第4号様式)に関係書類を添えて提出しなければならない。

(行政財産の使用許可条件)

第20条　町長は，行政財産の使用を許可するときは，次の条件を付するものとする。ただし，特別の理由があるときは，その一部を省略することができる。

(教育財産の使用許可に係る協議)

第21条　教育委員会は，教育財産の使用を新たに許可しようとする場合において，使用許可期間が6箇月を超えるときは，あらかじめ，町長に協議しなければならない。

(行政財産の現状変更の手続)

第22条　使用者は，許可財産の現状変更をしようとするときは，行政財産現状変更許可申請書(第5号様式)に関係書類を添えて提出しなければならない。

(行政財産の現状変更の許可条件)

第23条　町長は，行政財産の現状変更の許可をするときは，条件を付することがある。

(連帯保証人)

第24条　公有財産管理者は，必要があると認めるときは，使用者に使用許可条件又は現状変更許可条件の履行を保証する連帯保証人と連署した誓約書(第6号様式)を提出させなければならない。

(使用者又は連帯保証人の住所又は氏名の変更)

第25条　使用者又は連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは，直ちに，行政財産使用者(連帯保証人)住所(氏名)変更届(第7号様式)を提出しなければならない。

(行政財産の使用許可等の通知)

第26条　公有財産管理者は，第19条第2項の使用又は第22条第2項の現状変更の許可の決裁があったときは，行政財産の使用・現状変更許可書(第8号様式)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(普通財産の貸付けの手続)

第27条　普通財産の貸付け(貸付け以外の方法により使用させる場合を含む。以下同じ。)を受けようとする者は，普通財産貸付申請書(第9号様式)を提出しなければならない。

(普通財産の貸付契約)

第28条　普通財産の貸付契約を締結しようとするときは，中種子町契約規則(平成元年規則第3号)第28条第2項の規定にかかわらず，当該貸付契約には次に掲げる事項を記載するものとする。ただし，特別の理由があるときは，その一部を省略することができる。

(普通財産の貸付期間)

第29条　普通財産は，次に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

(貸付料の前納)

第30条　普通財産の貸付料は，前納させなければならない。ただし，貸付期間が長期にわたる場合，貸付料が多額な場合その他特別な理由がある場合は，この限りでない。

(貸付契約の変更)

第31条　普通財産の借受者は，貸付けを受けた普通財産の用途その他の契約の内容を変更しようとするときは，普通財産貸付契約変更申請書(第10号様式)を提出しなければならない。

(担保又は連帯保証人)

第32条　公有財産管理者は，必要があると認めるときは，借受者に，相当の担保を提供させ，又は貸付契約若しくは変更契約の履行を保証する連帯保証人と連署した誓約書(第6号様式)を提出させなければならない。

(借受者又は連帯保証人の住所又は氏名の変更)

第33条　借受者又は連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは，直ちに，普通財産借受者(連帯保証人)住所(氏名)変更届(第7号様式)を提出しなければならない。

(譲渡の手続)

第34条　公有財産管理者は，普通財産を譲渡し，又は譲与しようとするときは，次に掲げる事項を記載し，又は書面を添付して，町長の決裁を受けなければならない。ただし，普通財産の種類又は処分の方法により，その一部を省略することができる。

(交換の手続)

第35条　公有財産管理者は，普通財産を交換しようとするときは，次の事項及び書面を記載し，又は添付して，町長の決裁を受けなければならない。ただし，普通財産の種類又は交換の方法によりその一部を省略することができる。

(取得の規定の準用)

第36条　第6条，第8条，第9条及び第10条の規定は，交換により公有財産を取得する場合に準用する。

(延納利息及び延納担保)

第37条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第169条の4第2項の規定による利息は，年8.25パーセントとする。

(建物等の取壊し)

第38条　公有財産管理者は，建物等を取り壊そうとするときは，次に掲げる事項及び書面を記載し，又は添付して，町長の決裁を受けなければならない。

(総務課長への報告)

第39条　公有財産管理者は，その所管する公有財産について，毎年2回，取得，管理及び処分の状況等について定期報告書(第11号様式)を作成し，総務課長に報告しなければならない。ただし，第13条に規定するものについては，この限りでない。

(公有財産に関する事故報告)

第40条　公有財産管理者は，その所管する公有財産について滅失又はき損等の事故が発生したときは，事故の原因，損害の程度，復旧見込等を直ちに，総務課長に報告しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は，公布の日から施行し，昭和58年8月1日から適用する。

(経過規定)

第2条　この規則施行の際，この規則による改正前の旧規則の規定によって行われていた手続その他の行為は，この規則の該当規定によって行われたものとみなす。

(旧帳簿等の補正使用)

第3条　旧規則の規定による帳簿等の様式で町長が必要と認めたものについては，当分の間補正して使用することができる。