2　文書取扱主任は，各課の職員の中から課長が命ずる。

3　文書取扱主任は，その課の文書事務のとりまとめについて責に任じ，文書が完結するまでの処理及び経過を，明らかにしておかねばならない。

2　文書整理番号は，各記号ごとに毎年4月1日に始まり翌年3月31日までに終る。ただし，同一事件に属する往復文書は，特に教育総務課長において必要と認めたものを除き，完結するまで同一番号を用いて各文書は枝番号により区別する。

2　各課において直接受領した文書及び出張先で受領した文書は，速やかに教育総務課に回付しなければならない。

3　勤務時間外に到着した文書は，緊急の処理を必要とする文書を除きすべて教育総務課に引き継ぐものとする。

2　審査請求書，当選承諾書その他到達日時が権利の得失に関係ある文書は，受領印の下に到達日時を記入するとともに文書整理簿に記載しなければならない。

2　数課に関係のある文書又は物品は，最も関係の深いと認めた課に配布しなければならない。

2　配布された文書中他課に関係あるものは，処理に先立って関係課と合議しなければならない。

2　起案は，口語体及び常用漢字並びに現代仮名遣いを用い，文意は平明，簡易，字画は明瞭にしなければならない。

2　回議書は，教育総務課長を経由するものとする。

3　他の課に合議を要するものは，決裁に先立って充分に関係課に合議するものとする。

4　合議を受けた関係課は，異議があるときは速やかに立案課と協議し，協議が整ったときは立案課において訂正又は再起案をする協議が整わないときは，異議用紙を送付して主管課に返付する。

5　教育長は，原議に対して訂正又は再案を命じその他のものを決裁する。

6　会議又は回議を受けた表示及び決裁は，回議用紙に職名の下に認印を押すことにより行う。

7　教育長は，決裁を終ったときは，主管課の文書取扱主任に交付しなければならない。

8　決裁が終ったときは，文書取扱主任は直ちに決裁年月日を記入するものとする。

2　浄書は，楷書体を用いる。

3　浄書の終ったときは，浄書者は，原議の所定欄に認印を押さなければならない。

4　浄書は，決裁の終ったときに行わなければならない。

5　文書の日付は，特に指定されたものを除き，決裁の日によらなければならない。

6　浄書した文書は，厳密に校合し，校合者は原議の所定欄に認印を押して浄書した控は，関係公文書に添付して処理するものとする。

2　電報は，頼信紙に記入し，教育総務課に送付する。

3　教育総務課は，前項の規定により送付を受けたときは，決裁の有無，必要な合議の有無，文書形式の成否，校合の有無等を調査し，発送簿に所要の記入をし，発送しなければならない。

4　浄書した文書は，公印を押し，原議と契印をすること。

5　普通郵便物，特定郵便物，電報，金券その他物品の発送については，所定簿に記入の上発送する。

6　学校に発送する文書は，主に給食センターの運搬車を利用するものとする。ただし，急を要するものは，この限りでない。

2　特別に必要のある文書で前条の規定にかかわらず，主管課において保存を必要とするものは，教育総務課と合議の上主管課において編正保存することができる。この場合において，保管の必要がなくなったときは，直ちに教育総務課に引き継がなければならない。

2　第1種に属するものは，おおむね次のとおりとする。

3　第2種に属するものは，おおむね次のとおりとする。

4　第3種に属するものは，おおむね次のとおりとする。

2　秘密文書は，他の文書と別の類目としなければならない。

2　書庫の出入については，教育総務課の指示に従わなければならない。

3　書庫の中では喫煙をし，又は他の一切の火気を使用する行為をしてはならない。

2　文書の借覧期間は，3箇月以内とする。ただし，教育総務課の許可を得て延期することができる。

3　教育総務課は，文書の借覧期間内においても必要があるときは，借覧に供した文書の返還を求めることができる。

4　借覧文書は，いかなる理由があっても，抜すい，取換，増てつをし，又は他人に貸与してはならない。

2　主管課は，文書の保存が必要ないと認めたときは，適宜廃棄するものとする。

この訓令は，昭和52年6月1日から施行する。

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

この訓令は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。