(目的)

第1条　この要綱は，災害救助法(昭和22年法律第118号)又は災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年条例第28号)の適用を受けない災害(以下「災害」という。)による被災者に対し，災害見舞金(以下「見舞金」という。)を支給することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(見舞金の支給)

第2条　町長は，町内における火災，家屋倒壊，土砂くずれ等小範囲にわたる災害により人命，住家等に損害を受けたときは，その世帯主又は死亡者の遺族に対し，見舞金を支給する。

(支給資格要件)

第3条　見舞金等の受給資格は，災害発生時に本町の住民基本台帳に記録されたものでなければならない。

(見舞金の額等)

第4条　見舞金の額は，当該世帯の被害の種類及び程度の区分に従い，それぞれ当該各号に定める額以内とする。

(支給の手続)

第5条　町長は，第2条の規定により見舞金を支給するときは，災害見舞金支給調査表(別記様式)に掲げる事項の調査を行ったうえ支給するものとする。

(準用)

第6条　災害見舞金を支給する遺族の範囲及び順位並びに死亡の推定，支給の制限等については，災害弔慰金の支給等に関する条例の規定を準用する。