2　補装具の給付に当たって，その補装具が医学的判定を要するものであるときは，医師の作成する補装具給付意見書(第2号様式)を申請書に添付するものとする。

3　第1項の申請書を受理した町長は，申請者の身体的状況，日常生活動作，補装具給付の必要性，世帯状況等を調査し，その調査結果を調査書(第3号様式)に記載するものとする。

2　町長は，補装具の給付を行うことを決定した場合は，補装具給付決定通知書(第4号様式)及び身体障害児補装具交付(修理)券(第5号様式。以下「交付(修理)券」という。)を申請者に交付するとともに，補装具業者には，補装具給付委託通知書(第6号様式)に業者用の交付(修理)券を添えて委託するものとする。

3　町長は，補装具の給付を行わないことを決定した場合は，却下決定通知書(第7号様式)を申請者に交付するものとする。

4　身体障害児の障害の状況，その他真にやむを得ない事情により補装具の種目，受託報酬の額に関する基準(昭和48年6月28日厚生省告示第187号)に示された補装具の種目，形式，価格等により，県に協議し，承認を得て給付するものとする。

2　前項の規定により負担する費用の額は，身体障害児援護費及び結核児童療育費の国庫負担について(昭和62年7月29日厚生省発児第119号)に定める徴収基準額表により算出した額とする。

3　費用を負担する者は，前項の規定により算出された額を交付(修理)券に添えて補装具業者に直接支払うものとする。

4　町長は，補装具を納入した業者からの請求により，交付した補装具の購入に要した額から，前項の規定により扶養義務者等が直接業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。

5　補装具業者は，前項の費用請求を行う場合は，申請者から提出のあった交付(修理)券に必要事項を記入し，身体障害児補装具交付請求書(第9号様式)に添えて請求するものとする。

この要綱は，平成10年4月1日から施行し，平成10年度の事業から適用する。