2　この条例において「医療保険各法」とは，次の各号に掲げる法律をいう。

3　この条例において「保険給付」とは，医療保険各法に規定する療養の給付，療養費及び家族療養費，訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費の支給をいう。

4　この条例において「一部負担金」とは，医療保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき一部負担金又はこれに相当する金員をいう。

5　この条例において「市町村民税非課税世帯」とは，保険給付があった月の属する年度(当該保険給付のあった月が4月から7月までの場合にあってはその前年度)に，市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法第328条の規定により課される場合を除く。)をいう。)が助成対象乳幼児及び助成対象児童(以下「助成対象の子ども」という。)の属する世帯の世帯員の全てについて課されていない世帯をいう。

6　この条例において，「保護者」とは，親権を行う者，未成年後見人その他の者で，現に子どもを監護している主たる生計維持者をいう。

2　助成金の額は，一部負担金の額とする。この場合において，当該助成対象者が次に掲げる給付を受けるときは，当該助成対象者が支払った一部負担金から当該給付の額に相当する額を減じた額をもって，当該助成対象者の一部負担金とみなす。

3　前項の規定にかかわらず，町長は，助成対象の子どもに係る医療費の助成を受ける者が当該助成に係る医療に関し医療機関に支払った証明手数料のうち，証明1件につき50円を限度として助成する。

2　登録を受けた助成対象者(以下「受給資格者」という。)は，登録事項に変更を生じたときは，速やかに町長に届け出なければならない。この場合において，受給資格者が自ら届出ることができないときは，その事情を明らかにして，他の者が届け出ることができるものとする。

2　受給資格者が前条の規定により県内の保険医療機関等で被保険者証と受給資格者証を提示して保険給付を受けたときは，当該保険医療機関等から提示される情報に基づき，鹿児島県国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金鹿児島支部から町長に当該保険給付に係る費用額その他助成金の算定に必要な事項が通知されたことをもって，前項の規定による助成金の申請があったものとみなす。

3　第1項の申請は，助成対象の子どもが保険給付を受けた日の属する月の翌月から起算して6月を超えるときは，行うことができない。ただし，やむを得ない事情があると町長が認めたときは，この限りでない。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年10月1日以降の診療分から適用する。

この条例は，昭和50年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の中種子町乳幼児医療費助成条例の改正規定は，昭和57年10月1日以降の診療分から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和59年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成9年4月1日以降の診療分から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成11年4月1日診療分から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成19年3月1日以降の診療分から適用する。

1　この条例は，平成21年10月1日から施行する。

2　改正後の中種子町乳幼児医療費助成条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，この条例の施行の日以後の診療に係る医療費について適用し，同日前の診療に係る医療費については，なお従前の例による。ただし，改正後の条例第2条の規定は，平成21年4月2日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成25年4月1日以降の診療分から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成26年4月1日以降の診療分から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成27年7月1日以降の診療分から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成29年4月1日以降の診療分から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成30年10月1日以降の診療分から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，令和3年4月1日以降の診療分から適用する。

2　この条例の施行の際は，改正前の第6条第1項の規定により交付されている乳幼児等医療費助成金受給資格者証は，新条例第6条第1項の規定により交付された子ども医療費助成金受給資格者証とみなす。