(目的)

第1条　この事業は，要援護高齢者及びひとり暮らし高齢者に対し，火災報知器等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより，日常生活の便宜を図り，その福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種類及び給付等の対象者)

第2条　給付の対象となる用具は，別表第1の「種目」欄に掲げる用具とし，その対象者は，同表の「対象者」欄に掲げる者とする。

(用具の給付等の申請等)

第3条　用具の給付等は，原則として，要援護高齢者若しくはひとり暮らし高齢者又はこの者の属する世帯の生計中心者からの高齢者日常生活用具給付等申請書(第1号様式)の提出に基づき行うものとする。

(給付等を行う日常生活用具の種類及び費用負担区分)

第4条　給付等を行う日常生活用具の種類及び費用区分は，高齢者の心身の状況，住居の状況及び世帯の状況等を踏まえ，必要に応じ地域ケア会議を活用し，決定する。

(費用)

第5条　用具の給付等を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者は，別表第2の基準により，必要な用具の購入等に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。なお，この場合，原則として，負担する額は日常生活用具の引渡しの日に直接業者に支払うものとする。

(費用の請求)

第6条　用具を納付した業者が事業の実施主体である町に請求できる額は，用具の給付等に必要な用具の購入等に要する費用から用具の給付を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

(給付等台帳の整備)

第7条　用具の給付等の状況を明確するため，「日常生活用具給付・貸与台帳」(第3号様式)を整備する。

(その他)

第8条　当事業の実施については，地域住民に対して広報紙等を通じて周知を図るものとする。