(趣旨)

第1条　この要綱は，公衆浴場業者の経営合理化を促進し，経営を安定させることにより，町民の日常の保健衛生水準の確保を図るため，公衆浴場業者が行う公衆浴場施設設備改善事業(以下「事業」という。)に要する経費について，この要綱の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において「公衆浴場業者」とは，次の各号のいずれにも該当する者をいう。

(補助対象及び補助率)

第3条　補助対象及び補助率は，次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする公衆浴場業者は，中種子町公衆浴場施設設備改善事業補助金交付申請書(第1号様式)に事業計画書(第2号様式)を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は，前条の申請書に基づき内容を審査の上補助金を交付することが適当と認めた場合は，補助金の交付の決定を行い，その旨申請者に通知するものとする。

(事業の中止及び変更)

第6条　公衆浴場業者は，事業を中止しようとするとき，又は事業内容を変更しようとするときは，その内容及び理由を記載した中種子町公衆浴場施設設備改善事業計画変更承認申請書(第3号様式)に事業計画書を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　公衆浴場業者は，当該事業を完了したときは，速やかに中種子町公衆浴場施設設備改善事業実績報告書(第4号様式)に事業実績書(第5号様式)を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第8条　町長は，前条の実績報告書の提出があったときは，その内容を審査し，必要に応じて調査を行い，適当であると認めるときは交付すべき補助金の額を確定し，その旨を当該公衆浴場業者に通知し，公衆浴場業者の請求により補助金を交付する。

(補助金の交付決定の取消し等)

第9条　町長は，補助金の交付を受ける公衆浴場業者が次の各号の一に該当するときは，補助金の交付の決定を取り消し，補助金の全部若しくは一部を交付せず，その交付を停止し，又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか，この事業に関し必要な事項は，町長が定める。