(趣旨)

第1条　この要綱は，生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するために実施する浄化槽設置整備事業補助金の交付について，必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　町長は，町内全域において，専用住宅に浄化槽を設置する者に対して，予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は，浄化槽の設置に要する費用とし，補助金の額は次の各号に掲げる金額を上限とし，補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てるものとする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は，あらかじめ補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　町長は，前条の補助金交付申請書の提出があったときは，速やかにその内容を審査し，補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請書等)

第7条　前条第3項の規定により補助金交付決定の通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)は，補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは，変更承認申請書(第4号様式)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は，補助金に係る事業が完了したときは，速やかに実績報告書(第5号様式)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　町長は，前条の規定により提出された実績報告書を審査し，若しくは現地確認検査等を行い，補助事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに対した条件に適合すると認めるときは，補助金の交付額を確定し，補助金額交付確定通知書(第6号様式)により速やかに補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の通知を受けた補助対象者が補助金を請求しようとするときは，補助金交付請求書(第7号様式)に町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　町長は，前条の規定により補助金の請求を受けたときは，速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　町長は，補助対象者が次の各号の一に該当する場合には，補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は，補助金の交付決定を取り消した場合において，すでに補助金が交付されているときは，補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(確認)

第14条　町長は，補助事業を適正に執行するため，浄化槽の設置工事の現状を施工の現場において確認するものとする。

(その他)

第15条　この要綱の定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。