(1)　農業経営基盤強化資金

(2)　農業経営改善促進資金

(3)　青年等就農資金

(4)　経営体育成特別融資制度に係る資金

(5)　スーパーW資金(アグリビジネスの強化を推進するための金融措置(平成18年3月31日付け17経営第7210号農林水産事務次官依命通知)第2に規定する「スーパーW資金」をいう。)

(6)　その他推進会議が必要と認める農業関係資金

(1)　対象とする資金の貸付けの認定等に関すること。

(2)　前号の審査を的確に行うために必要な経営改善の方法，技術水準，資本装備の水準収益性の水準等の諸指標の作成に関すること。

(3)　貸付対象者に対する指導・助言等に関すること。

(4)　その他資金の貸付けの認定等に当たって必要な事項に関すること。

(1)　推進会議は，原則として協議等の対象となる借入申込案件に直接関係を有する構成員全員の意見一致により決定する。

(2)　借入申込案件の可否を迅速に決定するため，必要な場合には，文書持ち回り方式による推進会議において処理を行うことができる。

(1)　審査会は，推進会議の構成機関において実質的な審査を担当する者を構成員とする。

(2)　審査会に会長を置き，農林水産課長をもってこれに充てる。

(3)　審査会は会長が招集し，会長が議長となる。

(4)　審査会の決定は，原則として借入申込案件に直接関係を有する構成員の全員の意見の一致によることとし，審査会の決定をもって推進会議の決定があったものとする。

(5)　審査会が決定した事項は，推進会議に報告する。

(6)　本制度の効率的な実施のため，推進会議は，第3条の協議等に当たっては，原則として，アの方法によるものとし，イの方法により審議を行うのは，慎重な審議が必要な場合に限ることとする。

(7)　(6)の「慎重な審議が必要な場合」とは，次のア及びイに掲げる場合をいう。

(8)　(6)のアにより委任を受けた融資機関が認定等を行った場合には，当該融資機関は，事務局に対し，速やかに，認定等を行った借入希望者の氏名，住所，農業経営改善計画(基盤強化法第12条第1項の認定に係る農業経営改善計画(酪農及び肉用牛の生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)の第2条の5の認定に係る経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)の第3条第1項の認定に係る果樹園経営計画を含む。)をいう。)又は青年等就農計画(基盤強化法第14条の4第1項の認定に係る青年等就農計画をいう。)の認定年月日，同認定番号，資金名，貸付実行予定額，同予定日，償還方法，年償還回数，償還期限及び据置期間その他助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項を報告する。

(9)　(7)の報告を受けた事務局は次により，速やかに通知するものとする。

(10)　本町以外の市町村を含んだ広域認定(基盤強化法第13条の2の規定に基づき，都道府県の知事又は農林水産大臣が行う農業経営改善計画の認定をいう。)の内容に関する協議等については，設置要綱第3の7の方針を基に，関係市町村(農業経営基盤強化促進法の基本要綱(平成24年5月31日付け24経営第564号農林水産省経営局長通知)第5の4(1)の①に規定する関係市町村をいう。)と調整を行い，広域認定に係る農業者への円滑な融資に努めるものとする。

(1)　この要領に定めるもののほか，推進会議の運営等について必要な事項は，別途推進会議が定めるものとする。

(2)　推進会議の各構成機関(機関の役職員を含む。)は，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに，審査に関して知り得た借入希望者の個人情報について，厳正に取り扱うものとする。特に，この要領において借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供するものとされた手続については，借入希望者の同意を得た範囲内において行うものとする(具体的には，経営改善基本要綱等に定める「個人情報の取り扱いに関する同意書」における借入希望者の同意内容を遵守し，同意を得ていない「提供先」への情報の提供や「情報の種類」を提供することがないように留意する。)。