(設置)

第1条　農業，農村をとりまく情勢は，外国からの市場開放，保護農政の撤廃，国内的には農産物価格の抑制，輸入自由化，米の生産調整など，また農村において労働力の老齢化の進行など厳しい状況下にあり，足腰の強い農業生産基盤の整備が望まれるところである。本町の畑作営農の改善は，畑地かんがいにあると考えられる。また上水道はじめ恒常的な水不足を解消するため，農業用水を中心とする多目的ダム及び畑地かんがい事業推進に必要な事項を調査，審議し，調整するため畑地かんがい対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条　委員会の所掌事務は，次のとおりとする。

(組織)

第3条　委員会は，委員長及び委員をもって組織する。

(職務)

第4条　委員長は，会務を統理し，会議の議長となる。

(会議)

第5条　委員会の会議は，必要に応じ委員長が招集する。

(処理)

第6条　委員会の会議において協議し決定した事項の処理については，関係部所において処理し，その都度委員長に報告する。

(庶務)

第7条　委員会の庶務は，農林水産課において処理する。

(その他)

第8条　この規程に定めるもののほか，必要な事項は，委員長が定める。