(1)　工場　製造の事業の用に供する設備を有する工業生産施設をいう。

(2)　情報サービス業に係る事業所　情報サービス業の用に供する設備を有する施設をいう。

(3)　旅館　旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を有する施設をいう。

(4)　増設　既設の工場，情報サービス業に係る事業所若しくは旅館の規模を拡大する目的で，当該工場，情報サービス業に係る事業所若しくは旅館と同一敷地内又は当該工場，情報サービス業に係る事業所若しくは旅館の敷地に隣接する敷地内に工場，情報サービス業に係る事業所若しくは旅館を設置することをいう。

(5)　事業者　町内において，工場，情報サービス業に係る事業所若しくは旅館を新設し，又は増設する者をいう。

(6)　離島振興対策実施地域　離島振興法(昭和28年法律第72号。以下「法」という。)第2条第1項の規定により指定された地域をいう。

(1)　離島振興対策実施地域内において，法第2条第2項の規定による主務大臣の公示の日(その日が平成5年4月1日前である場合には，同日。以下「公示日」という。)以後で，かつ，租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号。以下「租特令」という。)第6条の3第11項又は第28条の9第11項に規定する期間内(当該離島振興対策実施地域が租特令第6条の3第11項又は第28条の9第11項に規定する期間内に離島振興対策実施地域に該当しないこととなる場合には，当該公示日からその該当しないこととなる日までの期間とする。)に製造の事業，情報サービス業若しくは旅館業の用に供するもの(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第3項の表の第2号又は第45条第2項の表の第2号の規定による特別償却制度の適用を受ける製造の事業又は情報サービス業に係る事業所若しくは旅館業の用に供する機械及び装置，建物及びその附属設備並びに構築物に限る。)であること。

(2)　前号の設備が，法第20条に掲げる事業の用に供する一の生産等設備(ガスの製造又は発電に係る設備を含む。)であって，取得価額の合計額が租特令第6条の3第17項若しくは第28条の9第18項に定める額又は離島振興法第20条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成5年自治省令第1号)第2条第1号イに定める額のいずれか高い額を超えるものであること。

(1)　第4条に該当しなくなったとき。

(2)　事業の廃止又は休止があったとき。

(3)　第6条第2項の規定による条件に違反したとき，又は町長に提出した書類に虚偽の記載をしたとき。

(4)　前条の規定による報告をしなかったとき。

(5)　その他事業の施行方法が不適当であると認められるとき。