(目的)

第1条　この条例は，都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか，公園の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は，次条及び第1条の4に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の3　町の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし，市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(町が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の4　町が次に掲げる都市公園を設置する場合においては，それぞれその特質に応じて町における都市公園の分布の均衡を図り，かつ，防火，避難等災害の防止に資するよう考慮するほか，次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設に関する制限)

第1条の5　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第8条第1項に規定する条例で定める割合は，100分の50とする。

(設置)

第2条　法第18条の規定により別表第1のとおり都市公園を設置する。

(行為の禁止)

第3条　都市公園(以下「公園」という。)内においては，何人も次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし，法第5条第2項，法第6条第1項若しくは第3項又は次条の許可にかかるものについては，この限りでない。

(許可を必要とする行為)

第4条　公園内において次の各号に掲げる行為をしようとする者は，あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第5条　法第6条第1項又は第3項の規定により占用の許可を受けた者は，当該許可に係る事項については，前条の許可を受ることを要しない。

(有料公園施設の設置)

第6条　有料公園施設(町の管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は，別表第2のとおりとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第6条の2　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は，100分の2とする。

(公園管理者以外の者の公園施設の設置等の許可の申請)

第7条　法第5条第2項の条例で定める事項は，次の各号に掲げるものとする。

(占用の許可)

第8条　法第6条第2項の条例で定める事項は，次の各号に掲げるものとする。

(申請書に添付すべき設計書等)

第9条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は，当該許可の申請書に設計書，仕様書及び図面その他必要な書類を添付して町長に提出しなければならない。

(届出)

第10条　この条例の規定による許可を受けた者が，次の各号の一に該当する場合においては，速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(有料公園施設の管理等)

第11条　第4条，次条及び第13条の規定中「町長」とあるのは，公園内の野球場その他運動施設で町長の定めるものについては「教育委員会」と読み替えるものとする。

(監督処分)

第12条　町長は，次の各号の一に該当する者に対してこの条例の規定によってした許可を取り消し，その効力を停止し，若しくは条件を変更し，又は行為を中止，原状回復若しくは公園より退去を命ずることができる。

(使用料)

第13条　法第5条第2項，法第6条第1項，同条第3項又は第4条第1項若しくは同条第3項の規定による許可(以下この条において「許可」という。)を受けた者又は有料公園施設を利用しようとする者は，別表第3に定める使用料に100分の110を乗じて得た額を納付しなければならない。この場合において，1円未満の端数が生じたときは，その端数金額を切り捨てるものとする。ただし，プールの使用料は別表第3の使用料を納付するものとする。

(有料公園施設使用料の減免)

第14条　アマチュアスポーツに使用する者が入場料その他これに類するものを徴収しない場合，その他特別な事由があると認める場合は，規則で定めるところにより使用料を免除し，又は減額することができる。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第15条　町長は，都市公園の区域を変更し，又は都市公園を廃止するときは，当該都市公園の名称，位置，変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を公告しなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第16条　この条例の規定により許可を受けた者は，公園を許可の目的外に使用し，又はその権利を他人に譲渡し，若しくは転貸してはならない。

(損害賠償)

第17条　公園内の土地，建物，施設及び物品を滅失し，損傷し，又は殺傷した者は，町長が定める損害額を賠償しなければならない。

(罰則)

第18条　次の各号のいづれかに該当する者に対しては，1万円以下の過料を科する。

第19条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては，その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は，町長及び教育委員会が別に定める。