2　前項の公募に当たっては，町長は，町営住宅の供給場所，戸数，規格，家賃，入居者資格，申込方法，入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項第1号アに規定する「入居者が身体障害者である場合等」とは，次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

3　第1項に規定する入居資格のある者のうち，その者以外に同居する者がいない者が入居できる町営住宅の規格は，1戸当たりの住戸占用面積(当該町営住宅が共同住宅である場合にあっては，共用部分以外の部分に限る。)が50平方メートル未満で，かつ，居室数が3以下の住宅とする。ただし，町長がこれにより難い事情があると認めるときは，この限りでない。

2　前条第1項第1号イに掲げる町営住宅の入居者は，同項各号に掲げる条件を具備するほか，当該災害発生の日から3年間は，当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は，前項の規定により入居の申込みをした者を町営住宅の入居者として決定し，その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　町長は，借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは，当該入居者決定者に対し，当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　町長は，令第7条各号のいずれかに該当する者のうち，老人，心身障害者，寡婦，寡夫若しくは引揚者で町長が定める要件を備えているもの，第4条各号に掲げる理由のある者又は特別の事情があると認める者であって，速やかに町営住宅に入居することを必要としているものについては，前項の規定にかかわらず，町長が割り当てた町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　町長は，入居決定者が町営住宅に入居しないときは，前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

3　第1項の入居補欠者としての有効期限は，町長がその都度定める。

2　町営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは，同項の規定にかかわらず，町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は，特別の事情があると認める者に対しては，第1項第1号の規定による誓約書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は，町営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の入居手続をしないときは，町営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は，町営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは，当該入居決定者に対して速やかに町営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　町営住宅の入居決定者は，前項により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし，特に町長の承認を受けたときは，この限りではない。

2　町営住宅の入居者は，保証人の住所，氏名又は勤務先に変更があったときは，速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，前項の規定による承認をしてはならない。ただし，入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは，この限りでない。

3　前項の場合のほか，町長は，町営住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは，第1項の規定による承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は，町長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は，毎年度，令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　町長は，前項の規定による収入の申告に基づき，収入の額を認定し，当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は，前項の認定に対し，町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において，町長は，意見の内容を審査し，当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は，毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに，その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において，その月の使用期間が1月に満たないときは，その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第39条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは，第1項の規定にかかわらず，町長が明渡しの日を設定し，その日までの家賃を徴収する。

2　町長は，第16条の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては，敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは，町長は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において，入居者は町長に対し，敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は，入居者が住宅を明け渡すとき，これを還付する。ただし，賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは，敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には，利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は，共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　町長は，前項の規定にかかわらず，借上げ町営住宅の修繕費用に関しては，別に定めるものとする。

3　入居者の責に帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは，同項の規定にかかわらず，入居者は，町長の選択に従い，修繕し，又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により，町営住宅又は共同施設を滅失し，又はき損したときは，入居者が原形に復し，又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は，前項の承認を行うに当たり，入居者が当該町営住宅を明け渡すときは，入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに町営住宅を模様替し，又は増築したときには，入居者は，自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は，第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え，かつ，当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては，当該入居者を高額所得者として認定し，その旨を通知する。

3　入居者は，前2項の認定に対し，町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては，町長は，意見の内容を審査し，必要があれば当該認定を更正する。

2　町長は，前項に定める家賃を算出しようとするときは，収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で，令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第16条及び第17条の規定は，第1項の家賃について準用する。

2　前項の規定による請求を受けた者は，同項の期限が到来したときは，速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は，第1項の規定による請求を受けたものが次の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては，その申出により，明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には，町長は，同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で，町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に，第17条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　町長が第36条の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については，その者が当該町営住宅建替事業により除去すべき公営住宅に入居していた期間は，その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　前項の規定による請求を受けた者は，同項の期限が到来したときは，速やかに，当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は，第32条第2項の規定を準用する。この場合において，第32条第2項中「前条第1項」とあるのは「第35条第2項」と，「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は，第27条の規定により町営住宅を模様替し，又は増築したときは，前項の検査のときまでに，入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は，速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は，第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対して，入居した日から請求の日までの期間については，近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を，請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は，第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対し，請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　町長は，前項の許可に条件を附すことができる。

2　町長は，社会福祉法人等から前項の申請があった場合には，当該申請に対する処分を決定し，当該社会福祉法人等に対して，当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに町営住宅の使用開始可能日を，許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は，前項の規定により，町営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは，町長の定める日までに町営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において町営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は，前項の規定による町長が定める額を超えてはならない。

2　前項の入居者の収入については，第15条の規定を準用する。この場合において，同条第3項中「第1項」とあるのは，「第50条第1項」と読み替えるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については，第14条第3項の規定を準用する。この場合において，「第1項」とあるのは，「第50条第1項」と読み替えるものとする。

2　町長は，前項各号に掲げる者又は同項各号に掲げる者その他町長が別に定める者が駐車場の管理を目的として組織する団体で町長が適当と認める者に対して，駐車場の使用を許可することができる。

3　駐車場の使用料は，町長が決定する。

4　町長は，特別の事情がある場合において必要があると認めるときは，駐車場の使用料を減免し，又はその徴収を猶予することができる。

5　駐車場の使用手続その他駐車場の使用に関し必要な事項は，町長が別に定める。

2　住宅管理人は，住宅監理員の指揮を受けて，修繕すべき箇所の報告等町営住宅の入居者との連絡の事務を行う。

3　前2項に規定するもののほか，住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の検査において，現に使用している町営住宅に立ち入るときは，あらかじめ当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，平成9年10月1日から施行する。

(中種子町公営住宅管理条例の廃止)

2　中種子町公営住宅管理条例(昭和37年条例第19号。以下「旧条例」という。)は，廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については，平成10年3月31日までの間は，この条例(以下「新条例」という。)第3条第2項，第5条，第6条，第12条から第19条まで，第22条から第38条まで及び第40条の規定は適用せず，旧条例第3条第2項，第4条まで，第14条の2から第18条の2までの規定は，なおその効力を有する。

4　前項の町営住宅については，平成10年3月31日までの間は，新条例第4条の規定は適用しない。

5　新条例第14条第1項，第30条第1項又は第32条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は，附則第3項の町営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても，前項に規定する住宅又は施設については前項の規定の施行の日前においても，それぞれ新条例の例によりすることができる。

6　平成10年4月1日において現に附則第3項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は，その者に係る新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額が旧条例第9条，第10条又は第11条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額から旧条例第9条，第10条又は第11条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に，旧条例第9条，第10条又は第11条の規定による家賃の額を加えて得た額とし，その者に係る新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第9条，第10条又は第11条の規定による家賃の額に旧条例第17条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第9条，第10条又は第11条の規定による家賃の額及び旧条例第17条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に，旧条例第9条，第10条又は第11条の規定による家賃の額及び旧条例第17条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

7　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求，手続その他の行為は，新条例の相当規定によってしたものとみなす。

8　法附則第5項の規定による貸付けを受けて建設される町営住宅に係る第2条第1号の規定の適用については，同号中「建設，買取り及び借上げ」とあるのは「建設」と，「補助」とあるのは「補助又は法附則第5項の規定による無利子貸付け」とする。

9　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定の施行の日から同条の規定による改正後の公営住宅法第23条第1号ロの規定に基づく条例が制定施行されるまでの間における第5条の規定の適用については，同条第1項第1号ア中「その他の令」とあるのは「その他の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条の規定による改正前の公営住宅法施行令(以下この号において「旧令」という。)」と，同号中「令」とあるのは「旧令」とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年4月1日から施行する。

(中種子町町営住宅管理条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に開始されている公募に係る入居者の資格については，なお従前の例による。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第11条の改正規定，第18条の改正規定，第40条の改正規定は，令和2年4月1日から施行する。