2　給料は，正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は，管理職手当，初任給調整手当，扶養手当，住居手当，通勤手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，期末手当，勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は，職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類，給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は，法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については，次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　休日勤務手当は，休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して，当該勤務した全時間について支給する。

3　前2項の休日等とは，国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年条例第20号。以下「勤務時間条例」という。)第4条の規定の例により毎日曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)と定められている職員以外の職員にあっては，当該休日が週休日に当たるときは，職員の給与に関する条例(昭和38年条例第5号)第12条の規定の例により定める日。以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい，祝日法による休日を除く。)をいい，代休日を指定されて，当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては，当該休日に代わる代休日をいう。

2　退職手当は，次の各号の一に該当する者には支給しない。

3　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条又は船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては，これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

4　勤続期間6月以上で退職した職員(次項又は第6項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については，管理者が指定する期間)内に失業している場合において，その者が雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

5　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であって，その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において，その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員であって，雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項各号のいずれかに該当するものが退職の日後失業している場合において，その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

7　前3項に定めるもののほか，第4項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては，雇用保険法に規定する技能習得手当，寄宿手当，傷病手当，再就職手当，常用就職支度金，移転費又は広域求職活動費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその3歳に満たない子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者，父母，子，配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷，疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため，勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には，前項の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

3　職員が高齢者部分休業(当該職員が，高齢者として管理者が定める年齢に達した日から当該職員に係る定年退職日までの期間中，1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には，第1項の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　前項に規定する手当の種類は，初任給調整手当，通勤手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日給，夜間勤務手当，宿日直手当，期末手当及び勤勉手当とする。

3　第3条，第8条，第9条から第12条まで，第13条，第16条，第19条の規定は，会計年度任用職員について準用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和43年12月14日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第12条の改正規定は，昭和44年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第8条の規定は，昭和43年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和45年5月1日から適用する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(昭和44年中種子町条例第4号)の一部を次のように改正する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の第19条並びに附則第2項及び第3項の規定は，昭和51年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第7条第4項及び附則第15項の改正規定は，昭和61年6月1日から施行する。

2　この条例(第7条第4項及び附則第15項の改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)，技能・労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第3号)及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第24号)の規定は，昭和60年7月1日から適用する。

この条例は，平成2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定，第2条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の企業職員給与条例」という。)の規定は，平成4年4月1日から適用する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に対する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され，同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に対する手当の支給については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の附則第2項の規定は，平成13年4月1日から適用する。

2　前項の規定は，既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第13条の改正規定は，平成15年4月1日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

この条例は，令和6年4月1日から施行する。