(目的)

第1条　この条例は，中種子町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担，その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　中種子町水道事業の給水区域は，中種子町の行政区域のうち，別表の区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは，需要者に水を供給するために管理者の権限を行う町長(第44条及び第45条を除き，以下「町長」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は，次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設，改造，修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は，町長の定めるところにより，あらかじめ町長に申し込み，その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設申込みの保留)

第6条　第2条に定める給水区域内であっても，配水管を布設していない箇所又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は，給水装置工事の申込みを保留することができる。

(開発等の事前協議)

第7条　給水区域内において開発行為等を行うものは，その給水方法，費用負担，施設の維持管理等について，あらかじめ町長と協議し，同意を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第8条　給水装置の新設，改造，修繕又は撤去に要する費用は，当該給水装置を新設，改造，修繕又は撤去する者の負担とする。ただし，町長が特に必要があると認めたものについては，町においてその費用を負担することができる。

(工事の施工)

第9条　給水装置工事は，町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施工する。

(給水管及び給水用具の指定)

第10条　町長は，災害等による給水装置の損傷を防止するとともに，給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは，給水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について，その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第11条　町長が施工する給水装置工事の工事費は，次の合計額とする。

(工事費の予納)

第12条　町長に給水工事を申し込む者は，設計によって算出した給水装置の概算額を予納しなければならない。ただし，町長がその必要がないと認めた工事については，この限りではない。

(工事申込みの取消し)

第13条　町長は，次の場合において工事の申込みを取り消したものとみなす。

(給水装置の変更等の工事)

第14条　町長は，配水管の移転その他特別の理由によって，給水装置に変更を加える工事を必要とするときは，当該給水装置の所有者の同意がなくても，当該工事を施工することができる。

(第三者の異議についての責任)

第15条　給水装置の設置又は管理に関し利害関係人その他の者から異議があるときは，給水装置工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第16条　給水は，非常災害，水道施設の損傷，公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか，制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第17条　水道を使用しようとする者は，町長が定めるところにより，あらかじめ，町長に申し込み，その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第18条　給水装置の所有者が，町内に居住しないとき，又は町長において必要があると認めたときは，給水装置の所有者は，この条例に定める事項を処理させるため，町内に居住する代理人を定め，町長に届け出なければならない。また代理人に変更があったときも，同様とする。

(管理人の選定)

第19条　次の各号の一に該当する者は，水道に関する事項を処理させるため，管理人を選定し，町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第20条　給水量は，町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし，町長が，その必要がないと認めたときは，この限りでない。

(メーターの貸与)

第21条　メーターは，町長が設置して，水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。ただし，次の各号の一に該当する場合は，これを水道使用者等に設置させることがある。

(水道の使用中止，変更等の届出)

第22条　水道使用者等は，次の各号の一に該当するときは，あらかじめ，町長に届け出なければならない。

(消火栓及び防火水槽用水の使用)

第23条　消火栓及び防火水槽用水は，消防又は消防の演習若しくは町長が特に認めた場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第24条　水道使用者等は，善良な管理者の注意をもって，水が汚染し，又は漏水しないよう，給水装置を管理し，異常があるときは，直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第25条　町長は，給水装置又は供給する水道水の水質について，水道使用者等から請求があったときは，検査を行い，その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第26条　水道料金(以下「料金」という。)は，水道の使用者等から徴収する。

(料金)

第27条　水道料金は，給水種別及び用途に応じ，次の表に定める基本料金と水量料金との合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において，その額に1円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第28条　料金は，料金算定の基準日として，あらかじめ町長が定めた日(以下「定例日」という。)に，メーターの点検を行い，その計量した使用水量をもって定例日の属する月分として算定する。

(使用水量及び用途の認定)

第29条　町長は，次の各号の一に該当するときは，使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第30条　月の中途において水道の使用を開始し，又は使用をやめたときの料金は次のとおりとする。

(無届使用に対する認定)

第31条　前使用者の給水装置を町長に無届けで使用した者は，前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第32条　工事その他の理由により，一時的に水道を使用する者は，給水装置の使用申込の際，町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし，町長がその必要がないと認めたときは，この限りでない。

(料金の徴収方法及び納期)

第33条　料金は，納入通知書により毎月徴収する。ただし，第28条第2項の規定による場合は，2箇月分をまとめて徴収することができる。

(料金の追徴又は還付)

第34条　料金納付後その額に過不足を生じたときは，随時還付又は追徴する。ただし，翌月以降の料金において精算することができる。

(給水装置分担金)

第35条　給水装置の新設又は改造工事(メーターの口径を増す場合に限る。以下同じ。)の申込者は，次の各号に定める額に100分の110を乗じて得た金額を給水装置分担金として納入しなければならない。

(手数料)

第36条　手数料は，次の各号の区分により，申込者から申込みの際，これを徴収する。ただし，町長が，特別の理由があると認めた申込者からは，申込後，徴収することができる。また，納入後は特別の理由のない限り還付しない。

(料金，手数料等の軽減又は免除)

第37条　町長は，公益上その他特別の理由があると認めたときは，この条例によって納付しなければならない料金，分担金，手数料その他この条例によって納入すべき金額を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第38条　町長は，水道の管理上必要があると認めたときは，給水装置を検査し，水道使用者等に対し，適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第39条　町長は，水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が，水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは，その者の給水契約の申込みを拒み，又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間，その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第40条　町長は，次の各号の一に該当するときは，水道の使用者等に対し，その理由の継続する間，給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第41条　町長は，次の各号の一に該当する場合で，水道の管理上必要があると認めたときは，給水装置を切り離すことができる。

(給水装置操作の禁止)

第42条　メーター，止水栓，消火栓その他特に定められた給水装置は，職員又は指示された者以外これを操作してはならない。

(家族等の行為に対する責任)

第43条　給水装置の使用者は，その家族，同居人，使用者その他従業者等の行為についても，この条例に定める責を負わなければならない。

(過料)

第44条　町長は，次の各号の一に該当する者に対し，5万円以下の過料を科すことができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第45条　町長は，詐欺その他不正の行為によって第27条の料金，第36条の手数料又は第35条の給水装置分担金の徴収を免れた者に対し，徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第46条　町長は，貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは，貯水槽水道の設置者に対し，指導，助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第47条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は，法第34条の2の定めるところにより，その水道を管理し，及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第48条　この条例の施行に関し必要な事項は，町長が別に定める。