(1)　当該実施機関の事務及び事業の性質，内容等に応じた系統的な公文書の分類の基準を定めるものであること。

(2)　当該実施機関の意思決定に当たっては文書(図画及び電磁的記録を含む。以下この号において同じ。)を作成して行うこと並びに当該実施機関の事務及び事業の実績について文書を作成することを原則として，次に掲げる場合についてはこの限りでないこととするものであること。ただし，アの場合においては，事後に文書を作成することとするものであること。

(3)　公文書を専用の場所において適切に保存することとするものであること。

(4)　当該実施機関の事務及び事業の性質，内容等に応じた公文書の保存期間の基準を定めるものであること。この場合において，当該公文書の保存期間の基準は，中種子町文書取扱規定第29条に定める期間以上の期間とすること

(5)　公文書の保存期間は，事案の処理が完結した日の属する年度の翌年度の4月1日から起算するものとする。ただし，実施機関が，公文書の作成若しくは取得の日又はこれらの日以後の特定の日を起算日とすることが公文書の適切な管理に資すると認める場合にあっては，当該作成若しくは取得の日又は特定の日を起算日とすることができる。

(6)　公文書を作成し，又は取得したときは，第4号の公文書の保存期間の基準に従い，当該公文書を当該保存期間の満了する日までの間保存することとするものであること。この場合において，保存の必要に応じ，当該公文書に代えて，内容を同じくする同一又は他の職別の公文書を作成することとするものであること。

(7)　次に掲げる公文書については，前号の保存期間の満了する日以後においても，その区分に応じてそれぞれ次に定める期間が経過する日までの間保存期間を延長することとするものであること。この場合において，一の区分に該当する公文書が他の区分にも該当するときは，それぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日までの間保存することとするものであること。

(8)　保存期間が満了した公文書について，職務の遂行上必要があると認めるときは，一定の期間を定めて当該保存期間を延長することとするものであること。この場合において，当該延長に係る保存期間が満了した後にこれを更に延長しようとするときも，同様とすることとするものであること。

(9)　保存期間(延長された場合にあっては，延長後の保存期間。次号において同じ。)が満了した公文書については，図書室等に引き継ぐものを除き，廃棄することとするものであること。

(10)　公文書を保存期間が満了する前に廃棄しなければならない特別の理由があるときに当該公文書を廃棄する場合にあっては，廃棄する公文書の名称，当該特別の理由及び廃棄した年月日を記載した記録を作成することとするものであること。

(11)　法令又は条例若しくは規則の規定により，公文書の分類，作成，保存，廃棄その他の公文書の管理に関する事項について特別の定めが設けられている場合にあっては，当該事項については，当該法令又は条例若しくは規則の定めるところによることとするものであること。