(趣旨)

第1条　この規程は，中種子町会計規則(昭和58年規則第6号)の規定に基づき，指定金融機関等の事務取扱に関し，必要な事項を定めるものとする。

(事務の原則)

第2条　指定金融機関等は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)の規定及び契約の定めるところにより，その事務を行わなければならない。

(用語の定義)

第3条　この規程において，次の各号に掲げる用語の定義は当該各号に定めるところによる。

(指定金融機関等)

第4条　指定金融機関等の名称は，次のとおりとする。

(公金取扱時間)

第5条　指定金融機関等の公金取扱時間は，当該金融機関等の営業時間とする。ただし，会計管理者の要求があったときは，この限りでない。

(表示)

第6条　指定金融機関等は，それぞれの店頭に「中種子町指定金融機関」又は「中種子町収納代理金融機関」の標札を掲げるものとする。

(指定金融機関等の印章)

第7条　指定金融機関等において，公金の出納に関して使用する印章は別表のとおりとする。

(預金口座)

第8条　指定金融機関等は，会計管理者の指示するところにより，中種子町会計管理者名義の預金口座(以下「中種子町会計管理者口座」という。)を設けるものとする。

(公金収納の原則)

第9条　取扱店は，公金を収納する場合においては，納入通知書，納税通知書等(以下「納入通知書等」という。)に基づいて収納しなければならない。

(収納手続)

第10条　取扱店は，納入義務者から納入通知書等に基づき，現金，証券及び口座振替の方法により納付又は払込みがあったときは，内容を確認して収納しなければならない。

(証券による納付)

第11条　取扱店は，前条の規定による収納金に令第156条第1項に掲げる証券によるものがあるときは，これを審査し，当該納入通知書等の各片の余白に「証券納付」と朱書し，直ちに証券納付整理簿(第3号様式)に記載した後，速やかに当該証券を呈示して支払の請求をしなければならない。ただし，証券収納による納税額は100万円を上限とする。

(口座振替による収納)

第12条　取扱店は，納入義務者から口座振替の方法による納付の申し出を受けたときは，納入通知書等に基づき当該申し出に係る金額を，その者の預金口座から払出して収納するものとし，納入義務者への領収書は必要に応じて送付するものとする。

(督促手数料の徴収)

第13条　取扱店は，中種子町から督促状を発した旨の通知を受けたときは，督促手数料を付加徴収し，納入通知書等の当該欄に督促手数料の額を記入しなければならない。

(延滞金の徴収)

第14条　取扱店は，納期限を経過したもので，延滞金を徴収すべきことになっている納入通知書等を受け付けたときは，直ちに延滞金の額を計算し，延滞金が徴収されることとなる場合は，納入義務者に延滞金が必要である旨を告げ，延滞金を付加徴収し，納入通知書等の当該欄に延滞金の額を記入しなければならない。

(収納処理)

第15条　取りまとめ店に属さない取扱店が収納した公金は，即日中種子町会計管理者口座に受入れ，納入済通知書等を仕訳集計し，収納した日の翌営業日の営業終了時刻までに公金総括店に払込まなければならない。

(現金払いの手続)

第16条　公金総括店(役場内派出所を含む。)は，会計管理者の振出した支払通知書(第9号様式)を呈示して，支払いの請求を受けたときは，その持参人に対し，即時その支払通知書と引換えに当該支払通知書に記載された金額を支払わなければならない。

(小切手払いの手続)

第17条　公金総括店は，会計管理者の振出した小切手(第10号様式)の呈示を受けたときは，その持参人に対して小切手振出済通知書と照合し，当該通知に係る金額を小切手と引換えに現金の支払いをしなければならない。

(隔地払いの手続)

第18条　公金総括店(役場内派出所を含む。)は，会計管理者から隔地払いの依頼を受けたときは，支払場所に指定された金融機関に送金の手続きをし，支払依頼書に「出納済」の印を押し，会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替払いの手続)

第19条　公金総括店(役場内派出所を含む。)は，会計管理者から振込依頼書(第11号様式)により口座振替の方法による支払いの通知を受けたときは，直ちに確実な方法により口座振替の手続きをし，振込依頼書並びに振込済通知書に「出納済」の印を押し振込済通知書を会計管理者に送付しなければならない。なお，データ伝送による口座振込については，別途契約するものとする。

(公金振替の手続)

第20条　公金総括店(役場内派出所を含む。)は，会計管理者から公金振替依頼書(第12号様式)及び公金振替済通知書の送付を受けたときは，直ちに当該金額について振替の手続きをとらなければならない。

(支払処理)

第21条　指定金融機関は，当日分の支払い手続きが終了したときは速やかに支払済通知書等指示票を会計毎に仕訳集計し，日計収支報告書に添え会計管理者へ提示しなければならない。

(会計管理者への報告)

第22条　公金総括店は，前条の支払い手続きが終了したときは，総括日計収支報告書に関係書類(支払済通知書，振込済通知書)を添え，支払日の翌営業日の正午までに会計管理者に送付しなければならない。

(出納の拒絶)

第23条　指定金融機関等は，次の各号の一に該当するときは当該収納及び支払いを拒絶し，速やかにその事実を会計管理者に報告しなければならない。

(公金の整理)

第24条　指定金融機関等は，会計管理者の指示する区分に従って公金の出納を整理しなければならない。

(帳簿等の整理保存等)

第25条　指定金融機関等は，公金の収納，支払に関する帳簿及び証拠書類等を年度別及び会計別に区分して整理し，年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(異例に属する報告)

第26条　指定金融機関等は，公金取扱事務について盗難，火災，その他の事故等があったときは，速やかに会計管理者及び公金総括店に報告し，その指示を受けなければならない。

(その他の必要事項)

第27条　この規程に定めるもののほか，公金の収納又は支払に関し必要な事項は，会計管理者の定めるところによる。