(趣旨)

第1条　この要領は，国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)，国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)，国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，特別な事情がないにもかかわらず国民健康保険税を滞納している者に対する被保険者証の返還，被保険者資格証明書の交付，保険給付の全部又は一部の支払の差止及び保険給付費からの滞納保険税額の控除に関し必要な事項を定めるものとする。

(国民健康保険被保険者証の返還対象者)

第2条　国民健康保険の被保険者証返還対象者は，次の各号の一に該当する者について，実情等を勘案のうえ決定するものとする。

(適用除外)

第3条　前条の規定にかかわらず，次の各号の一に該当するときは，被保険者証の返還を免除するものとする。

(被保険者資格証明書の交付)

第4条　法第9条第5項の規定により世帯主が被保険者証を返還したときは，同第6項の規定により当該世帯主に対して被保険者資格証明書を交付する。ただし，18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者が属する場合，その者には被保険者資格証明書ではなく，有効期間6箇月の短期被保険者証を交付するものとする。

(被保険者資格証明書交付措置の解除)

第5条　被保険者資格証明書の交付を受けている者が次の各号の一に該当したときは，法第9条第7項の規定により被保険者資格証明書の交付措置を解除するものとする。

(保険給付の一時差止)

第6条　国民健康保険税を滞納している世帯主から高額療養費，療養費，特定療養費，特例療養費，特別療養費，出産育児一時金，葬祭費，移送費その他の国民健康保険の保険給付のうち現金で給付するものの支給申請があったときは，法第63条の2第2項の規定により当該給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。

(保険給付の一時差止の解除)

第7条　前条の規定により保険給付の一時差止を受けている世帯主が第5条第1号又は第2号の規定に該当したとき若しくは保険者が特に必要と認めるときは，保険給付の一時差止を解除する。

(特別の事情等に関する届出)

第8条　省令第5条の8第1項及び第2項に規定する届出書は，特別の事情に関する届(第5号様式)による。

(保険給付費からの滞納保険税額の控除)

第9条　第4条の被保険者資格証明書を交付されている世帯主であって，第6条の保険給付の全部又は一部の支払の一時差止がなされている者が，なお，滞納している保険税を納付しない場合には，あらかじめ，(第7号様式)により世帯主に通知して，一時差止にかかる保険給付の額から滞納している保険税額を控除することができる。