(目的)

第1条　この要綱は，中種子町公共施設管理公社(以下「管理公社」という。)に対し，毎年度予算の範囲において補助金を交付することにより，事業の円滑な運営確保と充実を図ることを目的とする。

(補助金の交付申請)

第2条　管理公社が補助金の交付を受けようとする場合は，補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第3条　町長は，前条の規定により補助金の交付申請があった場合は，当該申請に係る書類及び必要に応じて行う実地調査により審査し，適当と認めたときは，速やかに補助金の交付を決定し，補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(申請の取り下げ)

第4条　管理公社は，前条の規定による通知を受領した場合において，当該通知に係る補助金の交付決定内容又はこれに付された条件に不服があるときは，速やかに文書をもって当該申請を取り下げることができる。

(事業計画変更等の承認)

第5条　管理公社は，事業の計画を変更しようとするときは，遅滞なく補助事業計画変更申請書(第3号様式)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(事業等の遂行命令)

第6条　町長は，事業が補助金の交付決定内容に従って遂行されていないと認めるときは，管理公社に対し，これらに従って事業を行うべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第7条　管理公社は，事業が完了したときは，速やかに事業実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第8条　町長は，前条の規定により補助金の実績報告を受けた場合は，当該実績に係る書類及び必要に応じて行う実地調査により審査し，適当と認めたときは，速やかに交付すべき補助金の額を決定し，補助金確定通知書(第6号様式)により通知するものとする。

(補助金の交付時期)

第9条　補助金は，前条の規定により確定した額を補助事業が完了した後において交付するものとする。ただし，町長が補助金の交付目的を達成するために特に必要があると認めるときは，補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を交付するものとする。

(補助金の返還)

第10条　町長は，第5条第2項の規定により補助金を変更した場合において，当該事業に係る部分に対し，既に補助金が交付されている場合に限り管理公社に補助金返還命令書(第8号様式)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(関係書類の整備)

第11条　管理公社は，補助事業に係る経費の支出を明らかにした書類及び帳簿を常に整備しておかなければならない。

(調査等)

第12条　町長は，補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは，管理公社に対して報告をさせ，又は職員に関係帳簿，書類等を調査させることができる。