○中種子町個人情報保護条例

平成17年6月24日

条例第10号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱いにおける原則(第3条―第9条)

第2節 個人情報取扱事務の登録等(第10条)

第3節 保有個人情報の開示(第11条―第25条)

第4節 保有個人情報の訂正(第26条―第33条)

第5節 保有個人情報の利用停止(第34条―第39条)

第6節 適用除外等(第40条)

第3章 審査請求等

第1節 苦情処理及び事後救済(第41条―第44条)

第2節 中種子町個人情報保護審査会(第45条―第50条)

第3節 審査会の調査審議の手続(第51条―第58条)

第4章 雑則(第59条・第60条)

第5章 罰則(第61条―第65条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,町の実施機関が保有する個人情報について,その適正な取扱いの確保に関し必要な事項並びに開示,訂正及び利用停止を請求する権利を定めることにより,町政の適正かつ円滑な運営を図りつつ,個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「個人情報」とは,生存する個人に関する情報であって次のいずれかに該当するものとする。

ア 該当情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等(文書,図面若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次のイにおいて同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され,若しくは記録され,又は音声,動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ,それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

イ 個人識別符号が含まれるもの

2 この条例において「実施機関」とは,町長,教育委員会,選挙管理委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会,公営企業管理者及び議会をいう。

3 この条例において「個人識別符号」とは,次のいずれかに該当する文字,番号,記号その他の符号のうち,規則で定めるものをいう。

ア 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字,番号,記号その他の符号であって,当該特定の個人を識別することができるもの

イ 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ,又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され,若しくは電磁的方式により記録された文字,番号,記号その他の符号であって,その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ,又は記載され,若しくは記録されることにより,特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

4 この条例において「要配慮個人情報」とは,本人の人種,信条,社会的身分,病歴,犯罪の経歴,犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別,偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

5 この条例において「保有個人情報」とは,実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した個人情報であって,当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして,当該実施機関が保有しているものをいう。ただし,公文書(中種子町情報公開条例(平成14年条例第16号)第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

6 この条例において「特定個人情報」とは,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

7 この条例において「情報提供等記録」とは,番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

8 この条例において「保有特定個人情報」とは,実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した特定個人情報であって,当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして,当該実施機関が保有しているものをいう。ただし,公文書に記録されているものに限る。

9 この条例において個人情報について「本人」とは,個人情報によって識別される特定の個人をいう。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱いにおける原則

(個人情報の保有の制限等)

第3条 実施機関は,個人情報を保有するに当たっては,その所掌する事務を遂行するため必要な場合に限り,かつ,その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

2 実施機関は,前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて,個人情報を保有してはならない。

3 実施機関は,利用目的を変更する場合には,変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

(利用目的の明示)

第4条 実施機関は,本人からの直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは,次に掲げる場合を除き,あらかじめ,本人に対し,その利用目的を明示しなければならない。

(1) 人の生命,身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(2) 利用目的を本人に明示することにより,本人又は第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(3) 利用目的を本人に明示することにより,町の機関,国の機関,独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)他の地方公共団体又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 取得の状況から見て利用目的が明らかであると認められるとき。

(正確性の確保)

第5条 実施機関は,利用目的の達成に必要な範囲内で,保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するように努めなければならない。

(安全確保の措置)

第6条 実施機関は,保有個人情報の漏えい,滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の規定は,実施機関から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合及び指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。次条及び第61条において同じ。)が公の施設の管理を行う場合において個人情報を取り扱うときについて準用する。

3 実施機関は,利用目的に照らし,保有する必要がなくなった保有個人情報を,確実かつ速やかに廃棄し,又は消去しなければならない。ただし,歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料その他これらに類する資料として特別に保有する必要があるものについては,この限りでない。

(従事者の義務)

第7条 個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員若しくは職員であった者又は実施機関から委託を受けて行う個人情報の取扱いに関する業務若しくは指定管理者が行う公の施設の管理に関する業務に従事している者若しくは従事していた者は,その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に利用してはならない。

(保有特定個人情報以外の保有個人情報の利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は,法令又は条例(以下「法令等」という。)に基づく場合を除き,利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用し,又は提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,次の各号のいずれかに該当すると認められるとき,利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し,又は提供することができる。ただし,保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し,又は提供することによって,本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは,この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき,又は本人に提供するとき。

(2) 実施機関がその所掌する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって,当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(3) 当該実施機関以外の町の機関,国の機関,独立行政法人等,他の地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において,保有個人情報の提供を受ける者が,その所掌する事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し,かつ,当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(4) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき。

(5) 本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき。

3 前項の規定は,保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は,個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは,保有個人情報の利用目的以外の目的のための当該実施機関の内部における利用を特定の部局又は組織に限るものとする。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は,特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,人の生命,身体又は財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意があり,又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは,特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項及び次項において同じ。)を自ら利用することができる。ただし,保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって,本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは,この限りでない。

3 前条第3項及び第4項の規定は,保有特定個人情報について準用する。

(保有個人情報の提供を受けるものに対する措置要求)

第9条 実施機関は,第8条第2項第3号から第5号までの規定に基づき,保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供する場合において,必要があると認めるときは,保有個人情報の提供を受けるものに対し,提供に係る個人情報について,その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し,又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

第2節 個人情報取扱事務の登録等

(個人情報取扱事務の登録等)

第10条 実施機関は,個人情報を取り扱う事務であって,特定の個人を検索することができるように個人情報が記録された行政文書を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは,次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿に登録し,一般の閲覧に供しなければならない。登録した事項を変更するときも,また同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(3) 個人情報の利用目的

(4) 公文書に記録される個人情報(以下この条において「記録情報」という。)の項目

(5) 本人(他の個人の氏名,生年月日その他の記述等によらないで検索しうる者に限る。)として公文書に記録される個人の範囲

(6) 記録情報の収集方法

(7) 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは,その旨

(8) 記録情報を当該実施機関以外のものに経常的に提供する場合には,その提供先

(9) 前各号に掲げるもののほか,規則で定める事項

2 実施機関は,前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは,遅滞なく,当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

3 前2項の規定は,次に掲げる個人情報取扱事務については,適用しない。

(1) 公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人又は日本郵政公社の役員及び職員を除く。),独立行政法人等の役員及び職員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。以下同じ。)又は公務員等であった者に係る個人情報を取り扱う事務であって,専らその人事,給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を取り扱うもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する個人情報取扱事務を含む。)

(2) 一般に入手し得る刊行物等に係る個人情報を取り扱う事務

(3) 前2号に掲げる事務のほか,規則で定める事務

第3節 保有個人情報の開示

(開示請求権)

第11条 何人も,この条例の定めるところにより,実施機関に対し,当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 次の各号に掲げる保有個人情報について,当該各号に定める者(第2号を除き,以下「代理人」という。)は,本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(1) 自己に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

(2) 自己に係る保有特定個人情報 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人

(開示請求の手続)

第12条 開示請求は,次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所(法人である代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては,名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)

(2) 代理人が本人に代わって開示請求をする場合は,本人の氏名及び住所又は居所

(3) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

2 前項の場合において,開示請求をする者は,規則で定めるところにより,開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては,開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し,又は提出しなければならない。

3 実施機関は,開示請求書に形式上の不備があると認めるときは,開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第13条 実施機関は,開示請求があったときは,開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き,開示請求者に対し,当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 開示請求者(第11条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては,当該本人をいう。次号及び第3号次条第2項並びに第21条第1項において同じ。)の生命,健康,生活又は財産を害するおそれがある情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより,開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが,開示することにより,なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし,次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ,又は知ることが予定されている情報

 人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等である場合において,当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは,当該情報のうち,当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国,独立行政法人及び地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって,次に掲げるもの。ただし,人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて,開示しないとの条件で任意に提供されたものであって,法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質,当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 法令等の規定により,又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務のある国若しくは,鹿児島県の指示により開示することができない情報

(5) 開示することにより,犯罪の予防,鎮圧又は捜査,公訴の維持,刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障をおよぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(6) 町の機関,国の機関,独立行政法人等及び他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議,検討又は協議に関する情報であって,開示することにより,率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ,不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え,若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 町の機関,国の機関,独立行政法人等,他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって,開示することにより,次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上,当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査,検査,取締り,試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし,若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約,交渉又は争訟に係る事務に関し,町,国,独立行政法人等,他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財政上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 評価,診断,選考,指導等に係る事務に関し,当該事務若しくは将来の同種の事務の目的が達成できなくなり,又はこれらの事務の公正若しくは円滑な執行に支障を及ぼすおそれ

 調査研究に係る事務に関し,その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し,公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 町,国若しくは他の地方公共団体が経営する企業,独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し,その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(部分開示)

第14条 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において,不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは,開示請求者に対し,当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし,当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは,この限りでない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において,当該情報のうち,氏名,生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより,開示しても,開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは,当該部分を除いた部分は,同号の情報に含まれないものとみなして,前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第15条 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第13条第4号の情報を除く。)が含まれている場合であっても,個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは,開示請求者に対し,当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第16条 開示請求に対し,当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで,不開示情報を開示することとなるときは,実施機関は,当該保有個人情報の存否を明らかにしないで,当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第17条 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは,その旨の決定をし,開示請求者に対し,その旨,開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし,第4条第2号又は第3号に該当する場合における当該利用目的については,この限りでない。

2 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき,及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は,開示をしない旨の決定をし,開示請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は,前2項の決定(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)をしたときは,当該各項に規定する書面にその理由を記載しなければならない。この場合において,当該保有個人情報の全部又は一部が第13条各号に該当しなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは,その期日を付記しなければならない。

(開示決定等の期限)

第18条 前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は,開示請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし,第12条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他の正当な理由があるときは,同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,遅滞なく,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第19条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため,開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には,前条の規定にかかわらず,実施機関は,開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし,残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は,同条第1項に規定する期間内に,開示請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定をする期限

(事案の移送)

第20条 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき,その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは,当該他の実施機関と協議の上,当該他の実施機関に対し,事案を移送することができる。この場合においては,移送をした実施機関は,開示請求者に対し,事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは,移送を受けた実施機関において,当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関が移送前にした行為は,移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において,移送を受けた実施機関が第17条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは,当該実施機関は,開示の実施をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関は,当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第21条 開示請求に係る保有個人情報に町,国,独立行政法人等,他の地方公共団体,地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条第43条及び第44条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは,実施機関は,開示決定等をするに当たって,当該情報に係る第三者に対し,規則で定めるところにより通知して,意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は,次の各号のいずれかに該当するときは,開示決定に先立ち,当該第三者に対し,規則で定めるところにより通知して,意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし,当該第三者の所在が判明しないときは,この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって,当該第三者に関する情報が第13条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第15条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は,前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において,開示決定をするときは,開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において,実施機関は,開示決定後直ちに,当該意見書(第43条第1項第2号及び同条第3項第3号において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し,開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第22条 保有個人情報の開示は,当該保有個人情報が,文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により,電磁的記録に記録されているときはその種別,情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし,閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては,実施機関は,当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき,その他正当な理由があるときは,その写しにより,これを行うことができる。

2 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は,自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は当該開示請求をすることができる代理人であることを証明するために必要な書類その他規則で定めるものを提示し,又は提出しなければならない。

3 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は,規則で定めるところにより,当該開示決定をした実施機関に対し,その求める開示の実施の方法その他の規則で定める事項を申し出なければならない。

4 前項の規定による申出は,第17条第1項の規定による通知があった日から30日以内にしなければならない。ただし,当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは,この限りでない。

(開示請求等の特例)

第23条 実施機関があらかじめ定めた個人情報について,本人が開示請求をするときは,第12条第1項の規定にかかわらず,実施機関が定める簡易な方法により,開示を申し出ることができる。

2 前項の規定による開示の申出(以下この項及び次項において「開示申出」という。)をする者は,第12条第2項の規定にかかわらず,実施機関に対し,自己が当該開示申出に係る保有個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示しなければならない。

3 実施機関は,開示申出があったときは,直ちに当該開示申出に係る保有個人情報を開示しなければならない。この場合における開示の方法は,前条第1項の規定にかかわらず,実施機関が定めるところによるものとする。

(他の法令等による開示の実施との調整)

第24条 実施機関は,他の法令等の規定により,開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)第22条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては,当該期間内に限る。)には,同項本文の規定にかかわらず,当該保有個人情報については,当該同一の方法による開示を行わない。ただし,当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは,この限りでない。

2 他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは,当該縦覧を第22条第1項本文の閲覧とみなして,前項の規定を適用する。

(費用の負担)

第25条 開示請求をして,文書又は図画(これらを複写したものを含む。)の写しの交付を受ける者は,当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

2 開示請求をして,電磁的記録の開示(閲覧に準ずるものとして規則で定めるものを除く。)を受ける者は,当該開示の実施に要する費用を負担しなければならない。

第4節 保有個人情報の訂正

(訂正請求権)

第26条 何人も,自己を本人とする次に掲げる保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは,この条例の定めるところにより,当該保有個人情報を保有する実施機関に対し,当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし,当該保有個人情報の訂正に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは,この限りでない。

(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

(2) 開示決定に係る保有個人情報であって,第24条第1項の他の法令等の規定により開示を受けたもの

2 代理人は,本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3 訂正請求は,保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第27条 訂正請求は,次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所(法人である代理人が本人に代わって訂正請求をする場合にあっては,名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)

(2) 代理人が本人に代わって訂正請求をする場合は,本人の氏名及び住所又は居所

(3) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(4) 訂正請求の趣旨及び理由

2 訂正請求をする者は,実施機関に対し,訂正を求める内容が事実に合致することを疎明する書類又は資料を提示し,又は提出しなければならない。

3 第1項の場合において,訂正請求をする者は,規則で定めるところにより,訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては,訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し,又は提出しなければならない。

4 実施機関は,訂正請求書に形式上の不備があると認められるときは,訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。

(保有個人情報の訂正義務)

第28条 実施機関は,訂正請求があった場合において,当該訂正請求に理由があると認めるときは,当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で,当該保有個人情報の訂正をしなければならない。ただし,当該訂正請求に係る保有個人情報について実施機関に訂正の権限がないときその他訂正をしないことにつき正当な理由があるときは,この限りでない。

(訂正請求に対する措置)

第29条 実施機関は,訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは,その旨の決定をし,訂正請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は,訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは,その旨の決定をし,訂正請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は,前項の決定をしたときは,同項に規定する書面にその理由を記載しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第30条 前条第1項及び第2項の決定(以下「訂正決定等」という。)は,訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし,第27条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,訂正請求者に対し,遅滞なく,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第31条 実施機関は,訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは,前条の規定にかかわらず,相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は,同条第1項に規定する期間内に,訂正請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(事案の移送)

第32条 実施機関は,訂正請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。第4項において同じ。)第20条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき,その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは,当該他の実施機関と協議の上,当該他の実施機関に対し,事案を移送することができる。この場合においては,移送をした実施機関は,訂正請求者に対し,事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは,移送を受けた実施機関において,当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において,移送を受けた実施機関が移送前にした行為は,移送を受けた機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において,移送を受けた実施機関が訂正決定等をしたときは,当該実施機関は,当該訂正請求者及び移送をした実施機関に対し,その内容を書面により通知しなければならない。

4 前項の規定により通知(第29条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)に係るものに限る。)を受けた当該実施機関は,当該訂正決定に基づき,当該訂正請求に係る保有個人情報を訂正しなければならない。

(保有個人情報の提供先等への通知)

第33条 実施機関は,訂正決定に基づく保有個人情報の訂正をした場合において,必要があると認めるときは,次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者に対し,遅滞なく,その内容を書面により通知するものとする。

(1) 保有個人情報(情報提供等記録を除く。) 当該保有個人情報の提供先

(2) 情報提供等記録 総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって,当該実施機関以外のものに限る。)

第5節 保有個人情報の利用停止

(利用停止請求権)

第34条 何人も,自己を本人とする第26条第1項各号に掲げる保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは,この条例の定めるところにより,当該保有個人情報を保有する実施機関に対し,当該各号に定める措置を請求することができる。ただし,当該保有個人情報の利用の停止,消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは,この限りでない。

(1) 当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき,第3条第2項の規定に違反して保有されているとき,又は第8条第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第8条第1項及び第2項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 何人も,自己を本人とする第26条第1項各号に掲げる保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは,この条例の定めるところにより,当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し,当該各号に定める措置を請求することができる。ただし,当該保有特定個人情報の利用停止に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは,この限りでない。

(1) 当該保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき,第3条第2項の規定に違反して保有されているとき,第8条の2の規定に違反して利用されているとき,番号法第20条の規定に違反して収集され,若しくは保管されているとき,又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

3 代理人は,本人に代わって前2項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

4 利用停止請求は,保有個人情報(情報提供等記録を除く。次条から第37条までにおいて同じ。)の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(利用停止請求の手続)

第35条 利用停止請求は,次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所(法人である代理人が本人に代わって利用停止請求をする場合にあっては,名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)

(2) 代理人が本人に代わって利用停止請求をする場合は,本人の氏名及び住所又は居所

(3) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(4) 利用停止請求の趣旨及び理由

2 前項の場合において,利用停止請求をする者は,規則で定めるところにより,利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第3項の規定による利用停止請求にあっては,利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し,又は提出しなければならない。

3 実施機関は,利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは,利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。

(保有個人情報の利用停止義務)

第36条 実施機関は,利用停止請求があった場合において,当該利用停止請求に理由があると認めるときは,当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で,当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし,当該保有個人情報の利用停止をすることにより,当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上,当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは,この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第37条 実施機関は,利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは,その旨の決定をし,利用停止請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は,利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは,その旨の決定をし,利用停止請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は,前項の決定をしたときは,同項に規定する書面にその理由を記載しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第38条 前条第1項及び第2項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は,利用停止請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし,第35条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,利用停止請求者に対し,遅滞なく,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第39条 実施機関は,利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは,前条の規定にかかわらず,相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は,同条第1項に規定する期間内に,利用停止請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

第6節 適用除外等

(適用除外等)

第40条 この章の規定は,次に掲げる保有個人情報については,適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査情報をいう。次号において同じ。)に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する保有個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届けられた統計調査に係る調査票情報に含まれる保有個人情報

2 この章の規定は,本町の実施機関の施設において,一般の利用に供することを目的として保管している個人情報については,適用しない。

3 この章(第1節を除く。)の規定は,刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判,検察官,検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分,刑若しくは保護処分の執行,更正緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報(当該裁判,処分若しくは執行を受けた者,更正緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。)については,適用しない。

4 保有個人情報(中種子町情報公開条例第7条に規定する非開示情報を専ら記録する行政文書に記録されているものに限る。)のうち,まだ分類その他の整理が行われていないもので,同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは,この章(第1節及び第2節を除く。)の規定の適用については,実施機関に保有されていないものとみなす。

第3章 審査請求等

第1節 苦情処理及び事後救済

(苦情の処理)

第41条 実施機関は,当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第42条 開示決定等,訂正決定等,利用停止決定等又は開示請求,訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は,適用しない。

(審査会への諮問)

第43条 開示決定等,訂正決定等,利用停止決定等又は開示請求,訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは,当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,中種子町個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり,却下する場合

(2) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は,行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は,次に掲げるものに対し,諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者,訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第44条 第21条第3項の規定は,次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し,又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し,当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第2節 中種子町個人情報保護審査会

(設置)

第45条 個人情報の保護に関する重要事項について調査審議等を行うため,中種子町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(所掌事務)

第46条 審査会は,第43条第1項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議する。

(組織)

第47条 審査会は,委員5人以内で組織する。

2 委員は,優れた識見を有する者のうちから町長が任命する。

3 委員の任期は,2年とする。ただし,補欠として任命された委員の任期は,前任者の残任期間とする。

4 委員は,再任されることができる。

5 委員は,その職務を遂行するに当たっては,公正不偏の立場で調査審議しなければならない。

6 委員は,職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(会長)

第48条 審査会に会長を置き,委員の互選によりこれを定める。

2 会長は,会務を総理し,審査会を代表する。

3 会長に事故があるとき,又は会長が欠けたときは,あらかじめ会長が指名する委員が,その職務を代理する。

(審査会の会議)

第49条 審査会の会議(以下この条において「会議」という。)は,会長が招集する。

2 会議は,委員の2分の1以上が出席しなければ,開くことができない。

3 会長は,会議の議長となり,議事を整理する。

4 会議の議事は,出席した委員の過半数で決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

(庶務)

第50条 審査会の庶務は,総務課において処理する。

第3節 審査会の調査審議の手続

(審査会の調査権限)

第51条 審査会は,必要があると認めるときは,諮問実施機関に対し,開示決定等,訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては,何人も,審査会に対し,その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

2 諮問実施機関は,審査会から前項の規定による求めがあったときは,これを拒んではならない。

3 審査会は,必要があると認めるときは,諮問実施機関に対し,開示決定等,訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し,又は整理した資料を作成し,審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか,審査会は,審査請求に係る事件に関し,審査請求人,参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること,適当と認める者にその知っている事実を陳述させ,又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第52条 審査会は,審査請求人等から申立てがあったときは,当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし,審査会が,その必要がないと認めるときは,この限りでない。

2 前項本文の場合においては,審査請求人又は参加人は,審査会の許可を得て,補佐人とともに出頭することができる。

(意見書等の提出)

第53条 審査請求人等は,審査会に対し,意見書又は資料を提出することができる。ただし,審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは,その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第54条 審査会は,必要があると認めるときは,その指名する委員に,第51条第1項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させ,同条第4項の規定による調査をさせ,又は第52条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第55条 審査会は,第51条第3項若しくは第4項又は第53条の規定による意見書又は資料の提出があったときは,当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては,当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし,第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき,その他正当な理由があるときは,この限りでない。

2 審査会は,審査請求人等から審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては,記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は写しの交付を求められたときは,第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き,これに応ずるよう努めるものとする。

3 審査会は,第1項の規定による送付をし,又は前項の規定による閲覧をさせ,若しくは同項の規定による交付をしようとするときは,当該送付又は閲覧若しくは交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし,審査会が,その必要がないと認めるときは,この限りでない。

(調査審議手続の非公開)

第56条 審査会の行う審査請求に係る調査審議の手続は,公開しない。

(答申書の送付等)

第57条 審査会は,第43条第1項の規定による諮問に対する答申をしたときは,答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに,答申の内容を公表するものとする。

(審査会への委任)

第58条 前節及びこの節に定めるもののほか,審査会の運営に関し必要な事項は,審査会が定める。

第4章 雑則

(運用状況の公表)

第59条 町長は,毎年1回,各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ,公表するものとする。

(規則への委任)

第60条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

第5章 罰則

(罰則)

第61条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は実施機関から委託を受けて行う個人情報の取り扱いに関する業務若しくは従事していた者が,正当な理由がないのに,個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した保有個人情報を含む情報の集合物をいい,その全部又は一部を複製し,又は加工したものを含む。)を提供したときは,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第62条 前条に規定する者が,その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し,又は盗用したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第63条 実施機関の職員がその職権を濫用して,専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書,図画又は電磁的記録を収集したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第64条 第47条第6項の規定に違反して秘密を漏らした者は,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第65条 偽りその他不正の手段により,開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は,5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年7月1日から施行する。

(中種子町電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

2 中種子町電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例(平成9年条例第11号)は,廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行前に廃止前の中種子町電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例第11条第1項によりされた請求については,なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第7号)

この条例は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第18号)

この条例は,番号法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし,第33条に各号を加える改正規定(同条第2号に係る部分に限る。)は,番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(平成29年5月30日)から施行する。

附 則(平成28年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第5号)

この条例は,番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(平成29年5月30日)から施行する。

附 則(平成29年条例第12号)

この条例は,公布の日から施行する。

中種子町個人情報保護条例

平成17年6月24日 条例第10号

(平成29年12月7日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報管理
沿革情報
平成17年6月24日 条例第10号
平成21年3月3日 条例第7号
平成27年9月10日 条例第18号
平成28年3月8日 条例第9号
平成29年3月7日 条例第5号
平成29年12月7日 条例第12号