(目的)

第1条　この要綱は，低所得で生活が困難である者及び生活保護受給者について，介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人及びその他の町長が認めた事業者(以下「社会福祉法人等」という。)が，その社会的な役割にかんがみ，利用者負担を軽減することにより，介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(軽減実施の申出)

第2条　社会福祉法人等が利用者負担額の軽減を行おうとする場合には，社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(第1号様式)により，事前にその旨を町長に申し出るものとする。

(軽減対象サービス)

第3条　軽減の対象となるサービスは，訪問介護，通所介護，短期入所生活介護，定期巡回・随時対応型訪問介護看護，夜間対応型訪問介護，認知症対応型通所介護，小規模多機能型居宅介護，地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護，複合型サービス，介護予防訪問介護，介護予防通所介護，介護予防短期入所生活介護，介護予防認知症対応型通所介護，介護予防小規模多機能型居宅介護及び指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)における施設サービス(以下「軽減対象サービス」という。)とする。

(軽減対象費用)

第4条　軽減の対象となる費用は，介護費用，食費，居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額とする。

(軽減の対象者)

第5条　軽減の対象者は，町民税世帯非課税であって，以下の要件の全てを満たす者のうち，その者の収入や世帯の状況，利用者負担等を総合的に勘案し，特に生計が困難であると町長が認めた者及び生活保護受給者とする。ただし，生活保護受給者及び旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下のものは，軽減の対象としないが，ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。また，生活保護受給者については，個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。

(社会福祉法人等利用者負担軽減認定証)

第6条　町長は，社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(第2号様式)による申請に基づき，軽減の対象者に対して社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(第3号様式。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(軽減の程度)

第7条　軽減の程度は，利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とし，免除は行わないものとする。ただし，生活保護受給者については，利用者負担の全額とする。

(確認証の提示)

第8条　軽減を受けようとする者は，軽減対象サービスの利用開始に当たり，事前に確認証を社会福祉法人等に提示するものとし，社会福祉法人等は確認証に記載されている軽減の程度の軽減を行うものとする。

(補則)

第9条　この要綱の施行に関し必要な事項は，町長が別に定める。