○中種子町障害者自立支援法施行細則
平成18年10月1日
規則第18―2号
(趣旨)
第1条 障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について，障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者自立支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
(支給決定の申請)
第2条 省令第7条第1項及び第34条の3第1項に規定する支給決定の申請は，介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(第1号様式)によるものとする。
(支給決定の変更の申請)
第4条 省令第17条に規定する支給決定の変更の申請は，介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給決定変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(第6号様式)によるものとする。
(支給決定の取消し)
第6条 省令第20条第1項及び第34条の6に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は，支給決定取消通知書(第9号様式)によるものとする。
(申請内容の変更の届出)
第7条 省令第22条第1項及び第34条の3第4項に規定する申請内容の変更の届出は，申請内容変更届出書(第10号様式)によるものとする。
(受給者証の再交付の申請)
第8条 省令第23条第1項に規定する受給者証の再交付の申請は，受給者証再交付申請書(第11号様式)によるものとする。
(特例介護給付費等の支給申請等)
第9条 省令第31条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費，省令第34条の4に規定する特例特定障害者特別給付費及び省令第64条の3第1項に規定する基準該当療養介護医療費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給の申請は，特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・基準該当療養介護医療費支給申請書(第12号様式)によるものとする。
(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)
第10条 特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は，法第30条第2項の規定によりその基準とされる額とする。
(サービス利用計画作成費の支給申請等)
第11条 省令第32条の3第1項に規定するサービス利用計画作成費の支給の申請は，サービス利用計画作成対象障害者等認定申請書(第14号様式)によるものとする。
4 省令第32条の4に規定する支給の取消しを行ったときの通知は，サービス利用計画作成対象障害者等認定取消通知書(第17号様式)によるものとする。
(高額障害福祉サービス費の支給申請等)
第12条 省令第34条第1項に規定する高額障害福祉サービス費の支給の申請は，高額障害福祉サービス費支給申請書(第18号様式)によるものとする。
(1) 更生医療を主として担当する医師の作成する意見書
(2) 身体障害者手帳
(4) 腎臓機能障害に対する人工透析療法の場合については，特定疾病療養受療証
(5) 世帯の所得の状況等が確認できる資料
(6) その他町長が必要と認める書類
2 省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請は，自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書によるものとする。
3 前項の申請書には，当該変更の生じた理由を証する書類を添付しなければならない。
(受給者証等の再交付の申請)
第16条 省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請は，自立支援医療(更生医療)受給者証等再交付申請書(第25号様式)によるものとする。
(補装具費の支給申請等)
第17条 法第76条第1項の規定に基づき補装具費の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者(以下「障害者等」という。)は，町長に対し，あらかじめ，補装具費支給申請書(第26号様式)及び次に掲げる添付書類を提出しなければならない。ただし，町長は，当該添付書類により確認すべき事項を公簿等によって確認することができるときは，当該添付書類を省略させることができる。
(1) 医師の意見書
(2) 負担上限月額(政令第43条の3に規定する負担上限月額をいう。)の算定のために必要な事項に関する書類
(3) 補装具の購入又は修理に要する費用の見積り
3 町長は，前2項の規定による申請があったときは，当該申請書及び添付書類を審査のうえ，調査書を作成するとともに，必要に応じ，身体障害者更生相談所の判定を求めなければならない。
2 町長は，補装具費の申請を却下することを決定したときは，補装具費支給却下決定通知書(第29号様式)により申請者に通知するものとする。
(補装具費の支給)
第19条 補装具費支給券の交付を受けた補装具費支給対象障害者等(以下「支給対象障害者等」という。)は，補装具支給券を当該支給に係る補装具の販売事業者又は修理事業者(以下この条において「業者」という。)に提出し，補装具の購入又は修理を行うものとする。
2 支給対象障害者等は，補装具の購入又は修理が完了した後に次に掲げる書類を提出しなければならない。ただし，町長は，当該書類により確認すべき事項を公簿等によって確認することができるときは，当該書類を省略させることができる。
(1) 補装具の購入又は修理に要した費用に係る領収書
(2) 補装具の購入又は修理の完了後に当該補装具の身体への適合の状態を確認できる書類
(3) 補装具費支給券
3 支給対象障害者等が業者から補装具を購入し，又は修理を受けた場合において，業者が，あらかじめ，町長との間で，支給対象障害者等に代わって補装具費の支払を受けることに関して合意をし，かつ，支給対象障害者等の同意を得ているときは，町長は，当該補装具の購入又は修理に要した費用について，補装具費として支給対象者等に支給すべき額の限度において，支給対象障害者等に代わり，業者に支払うことができる。
(関係帳簿)
第20条 町長は，補装具費支給申請決定簿(第30号様式)を備え，必要な事項を記載しておかなければならない。
附則
この規則は，公布の日から施行する。
様式 略