指導の対象となるサービス事業者等を必要な指導の内容に応じ，一定の場所に集めて講習等の方法により実施する。

毎年，サービス事業者等から別に定める書面審査調書等を提出させ，一定の場所で面談方式により実施する。ただし，事前に提出された書面審査調書等を審査した結果，面談の必要がないと判断した場合は，面談を省略することができるものとする。

指導の対象となるサービス事業者等の事業所(以下「サービス事業所」という。)において関係資料を閲覧し関係者との面談方式で行う。

なお，実地指導中に，不正又は著しい不当等が疑われる場合には，実地指導を中止し，直ちに監査を行うことができる。

なお，選定に当たっては，利用者からの情報のみならず国民健康保険団体連合会介護給付適正化システムによる情報を確認する。

サービス事業者等に対し，他の市町村が指導等を行った結果，特に問題が認められなかったサービス事業者等については，本町による当該年度における指導は省略できるものとする。

指導対象となるサービス事業者等を決定したときは，あらかじめ集団指導の日時，場所，出席者，指導内容等を文書により通知する。

集団指導は，介護給付等対象サービスの取扱い，介護報酬請求の内容，制度改正内容及び過去の指導事例等について講習等の方式で行う。

指導対象となるサービス事業者等を決定したときは，あらかじめ書面指導の日時，場所，出席者，提出書類等を文書により通知する。

指導にあたっては，指導対象となるサービス事業所の管理者の出席を求めるほか，必要に応じて介護給付等対象サービスの担当者，介護報酬請求担当者等の関係職員の出席を求める。

書面指導は，書面審査調書等の提出書類を審査し，管理者及び関係職員と個別に面談して行う。ただし，事前に提出された書面審査調書等を審査した結果，面談の必要がないと判断した場合は，面談を省略することができる。

指導の結果については，後日文書によって指導の通知を行うものとする。

当該サービス事業者等に対して，文書で指導した事項については，改善状況報告書の提出を求めるものとする。

指導対象となるサービス事業者等を決定したときは，あらかじめ次に掲げる事項を文書により通知する。ただし，緊急に指導を実施する必要があると判断した場合には，指導の当日に通知を行うことができるものとする。

指導にあたっては，指導対象となるサービス事業所の管理者の出席を求めるほか，必要に応じて介護給付等対象サービスの担当者，介護報酬請求担当者等の関係職員の出席を求める。

実地指導は，関係書類を確認し，管理者及び関係職員との面談方式で行う。

2名以上の班を編成し，うち1名は係長職以上の職にある者とする。

実地指導の結果については，後日文書によって指導の通知を行うものとする。

当該サービス事業者等に対して，文書で指導した事項については，改善状況報告書の提出を求めるものとする。

書面指導において法に規定する勧告，命令を受けたサービス事業者等であって，その改善内容に従わなかった場合は，必要な行政処分を実施する。

なお，実地指導の結果，勧告した事項について定められた期間内に改善内容に従わなかったサービス事業者等については，法に規定する命令を実施する。

実地指導の結果，第8条に定める「監査の選定基準」に該当する場合は，監査を実施する。

なお，監査対象の選定に当たっては，事前の実地指導等の有無にかかわらず，監査対象とすることができる。

2名以上の班を編成し，原則班長は管理職とする。

行政上の措置は，法第78条の9，第115条の17及び第115条の26の規定に基づく指定の取消し等(以下「取消処分等」という。)とする。

監査の結果，当該サービス事業者等が取消処分等に該当すると認められる場合は，監査後，取消処分等の予定者に対して，行政手続法(平成5年法律第88号)の規定に基づき聴聞又は弁明の機会を付与する。

取消処分等を行ったときは，当該サービス事業者等に対し措置の種類，根拠規定，その原因となる事実，不服申立に関する事項等について文書により通知する。

なお，取消処分等に至らないと認められる場合には，実地指導に準じた指導をする。

監査の結果，取消処分等を行ったときは，法第78条の10，法第115条の18及び法第115条の27の規定に基づき速やかにその旨を鹿児島県知事に対し届け出るとともに，公示する。

これにより難いときは，返還金額を当該事業者等から直接本町に返還させるよう措置する。

また，当該要介護者等にその旨通知する。

附則