(趣旨)

第1条　この条例は，町営土地改良事業によって生じた土地改良財産及び管理委託又は譲渡を受けた土地改良財産の管理に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において，町営土地改良事業とは，土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第49条及び第96条の2の規定により町が行う事業をいう。

(業務委託)

第3条　町長は，土地改良財産の効果的管理を図るためその業務の一部を受益者等に委託することができる。

(業務受託者の義務)

第4条　業務受託者は，受託に係る土地改良財産(以下「受託財産」という。)を，その用途又は目的に応じて善良な管理をしなければならない。

(改築等の制限)

第5条　業務受託者，受益者及び特定者が受益を受ける土地改良財産の原形に変更を及ぼす改築又は追加工事等をしようとするときは，あらかじめ町長の許可を受けなければならない。ただし，天災その他事故のため応急の措置をするときは，この限りでない。

(委託協定の解約)

第6条　町長は，業務受託者が受託財産の善良な管理を怠ったと認めたとき又は業務委託者から解約の申し入れがあったときは，当該委託業務を解約することができる。

(経費の負担)

第7条　業務受託者は，受託財産の管理に必要な経費を負担しなければならない。ただし，特に町長が必要と認めたときは，予算の範囲内において，補助することができる。

(他目的等への使用)

第8条　町長は，土地改良財産を本来の用途又は目的を妨げない限度において，他の用途又は目的のために使用を許可することができる。

(施設の使用禁止及び制限)

第9条　町長は，土地改良施設(農道は除く。)を保存し，農業用利用を確保するため次の各号いずれかに該当するときは，土地改良施設の使用を禁止し，又は制限することができる。

(損害の補償)

第10条　町長は，土地改良財産の使用者が土地改良財産又はその附属物をき損したときは，その復旧を命じ又は損害を賠償させることができる。

(台帳)

第11条　町長は，土地改良財産について町営土地改良事業の施行に係る地域ごと及び管理委託又は譲渡を受けた土地改良財産ごとに次の各号に掲げる台帳を備えなければならない。

(実地検査)

第12条　町長は，必要があると認めるときは，業務を委託した土地改良財産の管理の状況について，関係職員に実地につき検査させることができる。

(県条例の適用)

第13条　第2条第2項第4号の規定に基づき，管理受託した土地改良財産に係る事項は，この条例の規定によるもののほか，県条例の規定によるものとする。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は，町長が別に定める。