(目的)

第1条　この要綱は，固定資産税及び固定資産税に起因する国民健康保険税(以下「固定資産税等」という。)に係る過誤納金のうち，地方税法(昭和25年法律第226号)の規定によっては還付することができない税相当額(以下「還付不能金」という。)及び還付不能金に係る利息相当額(以下これらを「返還金」という。)を当該納税者に返還することにより，納税者の不利益を補填し，税の公平と行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(支払の根拠)

第2条　返還金は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき支出する。

(返還金支払対象者)

第3条　町長は，還付不能金が生じたときは，当該賦課処分の対象となった納税者に対して返還金を支払うものとする。

(返還金の額等)

第4条　返還金の額は，次に掲げる額の合計額とする。

(返還金支払対象期間)

第5条　返還金の支払対象期間は，返還金の支払を決定した日の属する年度から10年前の年度までの間の還付不能金とする。ただし，この期間を越えるもので納税者が所持する領収書等によって還付不能金を算定できるものについては，それを算定できる期間に限り返還するものとする。

(返還金の通知)

第6条　町長は，返還金を支払うときは，第3条に規定する返還金の対象者にその旨を通知するものとする。

(返還金の支払)

第7条　町長は，前条の規定により通知したときは，速やかに返還金を支払うものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。