(趣旨)

第1条　町長は，町内のブロードバンドサービス未提供地域の解消と当該サービスの利活用促進を図るため，予算の定めるところにより，ブロードバンド・ゼロ地域解消促進事業を行う電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第1項第5号に掲げる電気通信事業者(以下「電気通信事業者」という。)に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし，その交付については，この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象経費(以下「補助対象経費」という。)は，別表に掲げる経費とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする者は，補助金交付申請書(第1号様式)により，次に掲げる書類を添えて，町長に対し提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は，補助金の交付の申請があったときは，当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，当該申請の内容を審査し，補助金を交付すべきものと認めたときは，予算の範囲内において補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　町長は，補助金の交付の決定をする場合において，補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは，条件を付するものとする。

(補助金の交付の決定の通知)

第7条　町長は，補助金の交付の決定をしたときは，速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第8条　補助事業者は，補助金の交付の決定の通知を受けた後，補助事業の内容等について次に定める変更事由が生じたときは，補助金変更申請書に必要な書類を添付して町長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第9条　補助金の交付の申請をした者及び補助事業の内容等の変更の申請をした者は，当該補助金の交付若しくは交付の変更の決定の通知を受けた場合において，当該通知に係る補助金の交付若しくは交付の変更の決定の内容又はこれらに付された条件に不服があるときは，別に定める期日までに，申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第10条　町長は，補助金の交付の決定をした場合において，その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは，補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し，又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし，補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については，この限りでない。

(補助事業の遂行)

第11条　補助事業者は，法令，条例及び規則(以下「法令等」という。)の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他町長の命令及び指示に従い，善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず，補助金の他の用途への使用をしてはならない。

(状況報告等)

第12条　町長は，必要があると認めるときは，別に定めるところにより，補助事業者に対し，補助事業の遂行の状況について報告を求めることができる。

(補助事業の遂行等の命令)

第13条　町長は，補助事業が法令等の定め又は補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他町長の命令若しくは指示に従って遂行されていないと認めるときは，当該補助事業者に対し，これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることがある。

(実績報告)

第14条　補助事業者は，補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は，補助事業等実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類を添付して町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　町長は，補助事業の完了又は廃止に係る前条の報告を受けた場合においては，報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すべきものであるかどうかを調査し，適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，当該補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第16条　町長は，補助事業の完了又は廃止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合において，その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは，当該補助事業につき，これに適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に対して命ずることがある。

(補助金の交付)

第17条　補助金の額の確定の通知を受けた補助事業者は，補助金の交付を受けようとするときは，補助金交付請求書(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し)

第18条　町長は，補助事業者が，補助金の他の用途への使用をし，その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又は町長の命令若しくは指示に違反したときは，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第19条　町長は，補助金の交付の決定を取り消した場合において，補助事業の当該取消しに係る部分に関し，既に補助金が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第20条　補助事業者は，第18条第1項の規定による取消しに関し，補助金の返還を命ぜられたときは，その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ，当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については，既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第21条　町長は，補助事業者が補助金の返還を命ぜられ，当該補助金，加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において，その者に対して交付すべき補助金があるときは，相当の限度においてその交付を一時停止し，又は当該補助金と未納付額とを相殺することがある。

(財産の処分の制限)

第22条　補助事業者は，補助事業により取得し，又は効用の増加した次に掲げる財産を，町長の承認を受けないで，補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供してはならない。ただし，補助事業者が交付を受けた補助金の全部に相当する金額を町に納付した場合又は当該財産に応じ，減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間を経過した場合は，この限りでない。

(立入検査等)

第23条　町長は，補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは，補助事業者に対して報告をさせ，又は職員にその事務所，事業場等に立ち入り，帳簿書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることがある。

(証拠書類の保管)

第24条　補助事業者は，補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え，かつ，当該収入及び支出に係る証拠書類を5年間保管しなければならない。

(雑則)

第25条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。