(目的)

第1条　この要綱は，町内商工業者の育成及び商工業の振興を図り，もって制度資金の借入者に対して，予算の範囲内において，利子補給補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより，商工業者の経営の安定を図ることを目的とする。

(補助対象となる制度資金)

第2条　補助の対象者は，次の各号に掲げる条件をすべて満たしていなければならない。なお，町長が特に認めた者はその限りではない。

(補助金の交付方法)

第3条　補助金は，単年での補助とし，毎年1月1日から12月31日までの期間に融資を受けたものに対し交付するものとする。

(補助率及び利子補給対象借入限度額)

第4条　補助率は，借入金額の1パーセント以内とし，一事業者の利子補給限度額は20万円とする。ただし，千円未満は切り捨てて支給する。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，商工会長を代理人と定め，補助金の交付申請，請求及び受領に関する一切の権限を委任するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は，前条の申請があった場合は，その内容を審査し，補助金を交付することが適当であると認めたときは，予算の範囲内において金額を決定し，商工会長に対して商工業者事業資金利子補給補助金交付決定通知書(第4号様式)を交付するものとする。

(実績報告)

第7条　商工会長は，1月末までに，次に掲げる書類を添えて，商工業制度資金借入実績報告書(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第8条　町長は，前条の規定に基づく実績報告書を受理したときは，その内容を審査し，適当と認めたときは，商工会長に対して商工業者事業資金利子補給補助金交付確定通知書(第6号様式)を交付するものとする。

(補助金の請求)

第9条　商工会長は，補助金の請求をしようとするときは，商工業者事業資金利子補給補助金交付請求書(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付等)

第10条　前条により補助金の交付を受けたときは，商工会長は速やかに申請人に支給し，関係書類等を整備しなければならない。

(概算払い)

第11条　町長は，必要があると認めたときは，第6条の規定による通知に係る金額の範囲内で補助金概算払申請書(第8号様式)により補助金を交付することができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は，補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，決定通知を取り消し又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は町長が別に定める。