(趣旨)

第1条　町長は，地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(平成元年法律第64号。以下「法」という。)，地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則(平成元年厚生省令第34号)及び地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱(平成18年5月29日老発0529001号厚生労働省老健局長通知。以下「実施要綱」という。)に基づき，法第2条第2項に規定する公的介護施設等の整備に関する経費について，この要綱の定めるところにより，予算の範囲内において補助金を交付する。

(交付の対象)

第2条　補助金の交付の対象は，法第4条に規定する市町村整備計画に基づく事業又は事務を行う民間事業者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助の対象となる経費は，実施要綱別表のとおりとする。ただし，次に掲げる経費は，補助の対象としない。

(事前協議)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は，あらかじめ補助金交付申請事前協議書(第1号様式)により，町長と協議しなければならない。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は，補助金交付申請書(第2号様式)に，別に定める日までに事業計画書(第3号様式)及び収支予算書(第4号様式)その他の関係書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は，前条の申請があったときは，これを審査し，必要に応じて現地調査を行い，適当と認めたときは，補助金の交付を決定し，補助金交付決定通知書(第5号様式)によりその申請者に通知するものとする。

(補助金の変更等)

第6条の2　補助金の交付の決定を受けた者は，事業内容等を変更しようとするときは，補助金変更申請書(別記第11号様式)を町長に提出し，承認を受けなければならない。ただし，軽微な変更については，この限りではない。

(実績報告)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者は，事業が完了したときは，速やかに事業実績報告書(第6号様式)に，別に定める日までに事業実績書(第3号様式)及び収支精算書(第4号様式)その他の関係書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(交付の確定)

第8条　町長は，前条の実績報告を受けたときは，関係書類を審査し交付すべき補助金の額を確定し補助金確定通知(第7号様式)により，その申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第9条　補助金の確定を受けた者は，補助金交付請求書(第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の取り消し又は返還)

第10条　この要綱により補助金の交付を受けた者が，次の各号の一に該当するときは，町長は補助金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(補助金交付決定前着手)

第11条　補助金の交付を受けようとする者が，やむを得ない事情により補助金の交付決定前に事業着手する場合は，補助金事前着手承認申請書(第9号様式)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるほか，必要な事項は，町長が別に定める。