(目的)

第1条　この要綱は，再生可能エネルギーの有効利用の促進を図るため，住宅用太陽光発電システム(以下「発電システム」という。)を設置する者に対し，予算の範囲内において補助金を交付することにより，地球温暖化の防止の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は，次の各号に掲げる要件に該当する者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助の対象となる経費は発電システムの設置に要する費用とし，補助金の額は，発電システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力値(単位はキロワットとし，1キロワット未満の端数があるときは，小数点以下第3位を四捨五入する。)に，3万円を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額。)とし，10万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金を受けようとする者は，当該システムに係る設置工事着手前(建売住宅を購入する者にあっては，受給契約における受給開始日前)に補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して，町長に提出しなければならない。

(交付の決定の通知)

第6条　町長は，前条の規定による申請があったときは，当該申請の内容を審査し補助金を交付することが適当であると認めたときは，予算の範囲内において補助金の交付を決定し，補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により通知するものとする。

(計画変更等の承認申請)

第7条　補助金の交付決定を受けたもの(以下「交付決定者」という。)が，交付決定通知書の交付を受けた後，申請書に記載した次に掲げる事項を変更するときは，速やかに計画変更承認申請書(別記第3号様式)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。ただし，計画変更により補助金交付予定額を増額することはできない。

(実績報告書の提出)

第8条　交付決定者は，発電システムの設置工事が完了したときは補助事業実績報告書(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添付して，当該年度の3月31日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は，実績報告書の提出を受けた場合において，関係書類を審査及び必要に応じて現場調査等を行うこととし，交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，補助金交付確定通知書(別記第7号様式)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　前条の規定による通知を受けた交付決定者が補助金の交付を受けようとするときは，補助金交付請求書(別記第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(処分の制限)

第11条　交付決定者は，発電システムの設置の工事又は建売住宅の引渡しが完了した日の翌日から起算して減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数を経過する日までの間は，発電システムを処分してはならない。ただし，処分承認申請書(別記第9号様式)を町長に提出し，承認を受けた場合はその限りではない。また，承認を受けて処分することにより収入があると認められるときは，交付した補助金の全部又は一部に相当する額を町に納付させることができる。

(補助金の交付の取消)

第12条　町長は，交付決定者が次の各号の一に該当すると認めるときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第13条　町長は，前条の規定により交付決定を取り消したときは，交付決定者に対し，既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(協力)

第14条　町長は，補助金の交付を受けた者に対し，必要に応じて売電量等のデータの提供及び地球温暖化防止対策事業推進のためのアンケートその他の協力を求めることができる。

(代行の手続)

第15条　第5条，第7条，第8条の手続を行う者は，発電システムを販売する者に手続を代行させることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。