(目的)

第1条　この要綱は，本町の市街地居住者及び移住者の指定地域への定住を支援する施策として，中種子町地域定住支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより，本町の均衡ある発展と活力に満ちた地域づくりを推進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象地域)

第3条　補助対象区域は，前条第1号に規定する指定地域とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は，転入世帯又は町内居住世帯の世帯責任者(補助対象区域外に転出又は転居してから1年以内に再転入又は再転居した場合を除く。)で，次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象事業)

第5条　補助対象となる事業は，次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金額は，予算の範囲内において，補助対象事業ごとに次の各号に掲げるとおりとする。ただし，当該補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは，その端数を切り捨てた額とし，いずれも限度額を60万円とする。

(補助金の重複支給の制限)

第7条　一の住宅及び同一世帯員(世帯責任者及び要綱第13条の交付申請日においてその世帯に属する者をいう。)に係る補助金の支給は，いずれか1回限りとする。

(事前確認申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，補助対象事業に係る契約(住宅建築工事請負契約，住宅改修工事請負契約又は住宅売買契約など)を締結した後，速やかに中種子町地域定住支援事業事前確認申請書(第1号様式)に別記1に掲げる書類を添付して，町長に申請しなければならない。

(確認通知)

第9条　町長は，前条の申請があったときは，その内容を要綱第10条に規定する審査会に付議し，補助要件の適合の可否について確認した場合には，速やかに中種子町地域定住支援事業対象(対象外)確認通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(審査会及び組織)

第10条　前条の確認通知に関し，補助要件の適合の可否に関することのほか，補助金の交付に関することの協議を行うため，審査会を置く。

(変更申請)

第11条　申請者は，第8条の申請事項を変更する場合又は取り消す場合には，速やかに中種子町地域定住支援事業変更(中止)確認申請書(第3号様式)により，町長に申請しなければならない。

(変更確認等)

第12条　町長は，前条の規定による申請があったときは，補助要件の適合の可否について確認し，中種子町地域定住支援事業変更(中止)確認通知書(第4号様式)により通知するものとする。

(交付申請等)

第13条　申請者は，要綱第5条第1項に定める事業を実施し，当該住宅に居住を開始したときから30日以内又は当該年度の3月31日いずれか早い日までに，中種子町地域定住支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(以下「交付申請書」という。(第5号様式))に別記2に定める書類を添付して，町長に申請しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第14条　町長は，交付申請書の提出があったときは，補助要件の適合の可否について確認し，補助金の交付の可否及び額の確定を行い，中種子町地域定住支援事業補助金交付(不交付)決定通知書兼補助金額確定通知書(第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　申請者は，町長から前条の交付決定通知があったときは，速やかに中種子町地域定住支援事業補助金請求書(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第16条　町長は，前条の規定による請求に基づき，補助金を交付する。

(補助金交付決定の取り消し等)

第17条　町長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，交付決定の全部又は一部を取り消し，既に補助金が交付されているときは，その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，町長が別に定める。