(目的)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児(以下「障害者等」という。)が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう，地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を計画的に実施し，もって障害者等の福祉の増進を図るとともに，障害の有無に関わらず町民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とし，地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施事業)

第2条　町長は，地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。)に基づき町長の判断により，障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うものとし，次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(対象者)

第3条　地域生活支援事業の対象となる障害者等は，次の各号のいずれかに該当する者で，その者又はその者の保護者が町内に居住地(居住地を有しないとき，又は明らかでないときは，現在地。以下同じ。)を有するものとする。

(利用の申請)

第4条　地域生活支援事業を利用しようとする者又はその保護者(次項において「申請者」という。)は，町長に申請しなければならない。

(目的)

第5条　障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため，障害者等の理解を深めるため研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより，共生社会の実現を図ることを目的とする。

(目的)

第6条　障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう，障害者等，その家族，地域住民等による地域における自発的な取組を支援することにより，共生社会の実現を図ることを目的とする。

(目的)

第7条　障害者等，障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ，必要な情報の提供等の便宜を供与することや，権利擁護のために必要な援助を行うことにより，障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(事業内容)

第8条　前条に規定する目的の為に実施する事業は次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(目的)

第9条　障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障害者又は精神障害者に対し，成年後見制度の利用を支援することにより，これらの障害者の権利擁護を図ることを目的とする。

(事業内容)

第10条　成年後見制度の利用に要する費用のうち，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。)第65条の10の2に定める費用(成年後見制度の申立てに要する経費(登記手数料，鑑定費用等)及び後見人等の報酬等)の全部又は一部を補助する。

(目的)

第11条　成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに，市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで，障害者の権利擁護を図ることを目的とする。

(目的)

第12条　聴覚，言語機能，音声機能，視覚その他の障害のため，意思疎通を図ることに支障がある障害者等に，手話通訳，要約筆記等の方法により，障害者等とその他の者の意思疎通を支援する手話通訳者，要約筆記者等の派遣等を行い，意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(事業の内容等)

第13条　前条の目的を達成するため，中種子町意思疎通支援事業(以下「事業」という。)として，次に掲げる業務を実施する。

(定義)

第14条　この章において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(意思疎通支援者の登録)

第15条　中種子町意思疎通支援者としての登録を希望する者は，中種子町意思疎通支援者登録申請書(第1号様式)に，手話通訳者については次の第1号から第3号までに掲げるいずれかの資格を証する書類を，又は要約筆記者については次の第4号から第5号までに掲げるいずれかの資格を証する書類を添付して，町長に申請するものとする。

(意思疎通支援者証)

第16条　町長は，意思疎通支援者に中種子町意思疎通支援者証(第2号様式。以下「意思疎通支援者証」という。)を交付するものとする。

(意思疎通支援者の責務)

第17条　意思疎通支援者は，意思疎通支援業務を遂行するに当たって，次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(派遣対象者)

第18条　意思疎通支援者の派遣を受けることができる者は，町内に居住地を有する聴覚障害者等で，手話通訳者等がいなければ，健聴者との円滑な意志の疎通を図ることが困難なものとする。

(派遣事業)

第19条　聴覚障害者等が奉仕員の派遣を受けることができる場合は，次に掲げる事項について，手話通訳を行う必要があると認められる場合とする。

(派遣の申請)

第20条　意思疎通支援者の派遣を申請することのできるもの(以下「申請者」という。)は，次の各号に掲げるものとし，地域生活支援事業利用申請書(第3号様式)を町長に提出しなければならない。ただし，町長が特に必要と認める時は，ファクシミリにより申請することができる。

(派遣の決定)

第21条　町長は，前条の申請があったときは，その内容を審査し，手話通訳者等派遣の可否を決定し，担当の意思疎通支援者を選定の上，地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(第4号様式)により，申請者に通知するものとする。

(報告)

第22条　意思疎通支援者は，派遣された日の属する月の翌月10日までに当該月分の手話通訳等の活動の内容を意思疎通支援者活動報告書(第6号様式)により，町長に報告しなければならない。

(派遣謝金等)

第23条　前条2号に掲げる派遣謝金の額は，奉仕員が派遣に要する時間として町長が認めた時間を対象として別に定める。

(費用の負担)

第24条　意思疎通支援者の派遣に要する費用の負担は，無料とする。

(目的)

第25条　日常生活用具給付事業は，障害者等(第3条1項に掲げる者をいう。以下同じ。)に対し，日常生活用具(以下この節において「用具」という。)を給付又は貸与(以下この節において「給付等」という。)することにより，日常生活の便宜を図り，もって障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第26条　給付等の対象となる用具及びその対象者は，次の各号に掲げるものとする。ただし，介護保険法(平成9年法律第123号)により，給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除く。

(申請)

第27条　用具の給付等及びその取付工事に要する費用の助成を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は，日常生活用具給付等申請書(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第28条　町長は，前条の規定による申請があったときは，必要な調査等を行い，日常生活用具給付等調査書(第8号様式)を作成し，給付等の要否を決定しなければならない。

(決定)

第29条　町長は，前条の調査により用具の給付等を決定したときには，日常生活用具給付等決定通知書(第9号様式)により，給付等を却下したときは，日常生活用具給付等却下通知書(第10号様式)により，それぞれ申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第30条　前条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付等決定者」という。)は，用具納入業者(以下「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(用具の貸与)

第31条　用具の貸与の決定を受けた者は，町長と貸借の契約を締結し，用具の貸与を受けるものとする。

(費用の負担)

第32条　給付等決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は，当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払)

第33条　町長は，業者から用具の給付等に係る費用の請求があったとき(給付の場合は，給付券を添付して)は，当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において，用具の給付に要した費用は，別表の「基準額」の欄に定める額の範囲内とする。

(貸与の取消し)

第34条　町長は，用具の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは，貸与を取り消すものとする。

(譲渡等の禁止)

第35条　給付等決定者は，当該用具を給付等の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第36条　町長は，虚偽その他不正な手段により用具の給付等，又は用具に係る取付工事費の助成を受けた者があるとき，若しくは用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは，当該用具の給付等に要した費用の全部，又は一部，若しくは当該用具を返還させることができる。

(取付工事費用の助成)

第37条　町長は，用具の取付工事を要する種目については，1件につき5万円を限度として，取付工事費用の助成を行うものとする。

(排泄管理支援用具の特例)

第38条　町長は，障害者等の申請の手続の利便を考慮し，排泄管理支援用具については，次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第39条　町長は，用具の給付等の状況を明確にするため，日常生活用具給付等台帳を整備するものとする。

(目的)

第40条　日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の障害者が段差解消など住環境の改善を行う場合，居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより地域における自立の支援を図り，その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第41条　住宅改修費助成事業の対象者は，町内に居住し，下肢，体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有する身体障害者であって障害程度等級3級以上の者(ただし，特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者)とする。

(住宅改修費の範囲)

第42条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は，次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(住宅改修費の給付要件)

第43条　住宅改修費の給付は，障害者等が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり，かつ，身体の状況，住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付するものとする。

(申請)

第44条　住宅改修費の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は，住宅改修費給付申請書(第12号様式)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第45条　町長は，前条の規定による申請があったときは，必要な調査等を行い，住宅改修費給付調査書(第13号様式)を作成し，住宅改修費の給付の要否を決定しなければならない。

(決定)

第46条　町長は，前条の調査により住宅改修費の給付を決定したときには，住宅改修費給付決定通知書(第14号様式)により，住宅改修費の給付を却下したときは，住宅改修費給付却下通知書(第15号様式)により，それぞれ申請者に通知するものとする。

(住宅改修費の給付)

第47条　前条第1項の規定により住宅改修費の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付決定者」という。)は，住宅改修業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して住宅改修費の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第48条　給付決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は，当該給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払)

第49条　町長は，業者から住宅改修費の給付に係る費用の請求があったときは，当該給付に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において，住宅改修費の給付に要した費用は，20万円を範囲内とする。

(費用の返還)

第50条　町長は，虚偽その他不正な手段により住宅改修の給付を受けた者があるときは，当該住宅改修費の給付に要した費用の全部，又は一部を返還させることができる。

(目的)

第51条　点字図書給付事業は，視覚障害者にとって重要な情報入手手段である点字図書を給付することにより，点字図書による情報入手を容易にし，もって障害者福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第52条　この節において，次に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第53条　点字図書給付の対象者(以下この節において「対象者」という。)は，町内に居住地を有する視覚障害者で，情報の入手を点字によっている者とする。

(給付の限度)

第54条　点字図書の給付は，対象者1人につき，6タイトル又は，24巻を限度とする。ただし，辞書等一括して購入しなければならないものを除く。

(申請等)

第55条　点字図書の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は，点字図書給付申請書(第17号様式)に点字出版施設が発行する点字図書発行証明書(第18号様式。以下「証明書」という。)を添えて町長に申請しなければならない。

(給付の方法)

第56条　証明書の交付を受けた者(以下この節において「受給者」という。)は，証明書に自己負担金を添えて点字出版施設に点字図書の発行を申し込み，給付を受けるものとする。

(自己負担金)

第57条　前条に規定する自己負担金は，点字翻訳する以前の一般図書の購入価格相当額とする。

(費用の請求)

第58条　点字出版施設は，点字図書の価格から自己負担金を控除した額を町長に請求するものとする。

(返還)

第59条　町長は，受給者が，偽り，その他不正な手段により点字図書の給付を受けたときは，点字図書の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(目的)

第60条　手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者を養成し，意思疎通を図ることに支障がある障害者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(目的)

第61条　移動支援事業(以下この章において「事業」という。)は，屋外での移動が困難な障害者等に対して，外出のための支援を行うことにより，地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施方法)

第62条　町長は，障害者等に対し地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じ，次の各号に掲げる支援を行うものとする。

(対象者)

第63条　事業の対象者は，町内に居住地を有する障害者等であって，社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤，営業活動等の経済活動に係る外出，通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き，原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると町長が認めた者とする。

(申請)

第64条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は，地域生活支援事業利用申請書(第3号様式)を町長に提出するものとする。

(決定)

第65条　町長は，前条の規定による申請を受理したときは，その内容を審査し，利用の可否を決定し，その旨を地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(第4号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第66条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等は，事業の利用に要する経費の1割の額を町長から事業の委託を受けた事業者等に支払うものとする。

(目的)

第67条　地域活動支援センター機能強化事業(以下この章において「事業」という。)は，障害者等を通わせ，地域の実情に応じ，創作的活動又は生産活動の機会の提供，社会との交流の促進等の便宜を供与する地域活動支援センターの機能を充実強化し，もって障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(申請)

第68条　事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は，地域生活支援事業利用申請書(第3号様式)を町長に提出するものとする。

(決定)

第69条　町長は，前条の規定による申請を受理したときは，その内容を審査し，利用の可否を決定し，その旨を地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(第4号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第70条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等は，事業の利用に要する経費の1割の額を町長から事業の委託を受けた事業者等に支払うものとする。

(目的)

第71条　日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)は，障害者等の日中における活動の場を確保し，障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(申請)

第72条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は，地域生活支援事業利用申請書(第3号様式)を町長に提出するものとする。

(決定)

第73条　町長は，前項に規定する申請を受理したときは，その内容を審査し，利用の可否を決定し，その旨を地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(第4号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第74条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等は，事業の利用に要する経費の1割の額を町長から事業の委託を受けた事業者等に支払うものとする。

(利用定員及び職員等の配置)

第75条　事業の実施に伴う利用定員及び職員の配置等については，町長が別に定めるものとする。

(目的)

第76条　障害者自動車運転免許証取得費助成事業は，障害者に対して自動車運転免許(道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条の規定による公安委員会の運転免許(仮免許を除く。)をいう。以下「免許」という。)の取得に要する費用の一部を助成し，障害者の就労等社会活動への参加を促進することを目的とする。

(助成対象者)

第77条　自動車運転免許取得費の助成を受けることができる者(以下この節において「対象者」という。)は，町内に居住地を有する者のうち，道路交通法第69条の規定による運転免許試験の受験資格を有し，かつ，就労等社会活動への参加のため免許を取得しようとする者であって次の各号のいずれかに該当する者とする。

(助成金の額)

第78条　助成金の額は，免許取得に要した費用(入所料，教材費，適正検査料，教習料，検定料，仮免許申請料その他必要な経費をいう。)の3分の2を上限とする額とする。ただし，1人当たり10万円を限度とする。

(申請)

第79条　助成金の支給を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は，免許の取得前又は取得後6月以内に障害者自動車運転免許取得費助成申請書(第20号様式)に次に掲げるうち該当する書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(決定等)

第80条　町長は，前条の規定による申請を受理したときは，その内容を審査し，支給の可否を決定し，その旨を障害者自動車運転免許取得費助成決定(却下)通知書(第21号様式)により申請者に通知するものとする。

(請求)

第81条　前条の規定により支給の決定を受けた者(以下この節において「支給決定者」という。)は免許取得後，速やかに障害者自動車運転免許取得費助成請求書(第22号様式)に道路交通法第92条の規定による運転免許証(以下「免許証」という。)の写し及び免許取得に直接要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて町長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第82条　町長は，支給決定者が申請等に当たり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは，助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳)

第83条　町長は，支給決定者に係る障害者自動車運転免許取得費助成受給者台帳(第23号様式)を整備するものとする。

(目的)

第84条　身体障害者用自動車改造費助成事業は，重度身体障害者が自立した生活，社会活動への参加及び就労(以下この節において「就労等」という。)に伴い，自らが所有し運転する自動車を改造する場合に，改造に要する経費を助成することにより，重度身体障害者の社会復帰の促進を図り，もって福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象者)

第85条　自動車改造費の助成を受けることができる者(以下この節において「助成対象者」という。)は，町内に居住地を有する者で，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第86条　助成金の額は，操向装置，駆動装置等の改造に要する経費として，1件当たり10万円を限度とし，1車両1回限りとする。

第87条　助成金の支給を受けようとする助成対象者(以下この節において「申請者」という。)は，自動車の改造前又は改造後6月以内に身体障害者用自動車改造費助成申請書(第24号様式)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。

第88条　町長は，前条の規定による申請を受理したときは，申請内容を審査し，支給の可否を決定し，その旨を身体障害者用自動車改造費助成決定(却下)通知書(第25号様式)により申請者に通知するものとする。

(支払)

第89条　前条の規定により支給決定の通知を受けた者(以下この節において「支給決定者」という。)は，市町の指定する期日までに身体障害者用自動車改造費助成請求書(第26号様式)に自動車改造に要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて町長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第90条　町長は，支給決定者が申請等に当たり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは，助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳)

第91条　町長は，支給決定者に係る身体障害者用自動車改造費助成受給者台帳を整備するものとする。

(目的)

第92条　法第4条第2項に規定する障害児(以下「障害児等」という。)及び，保護者又は障害児等の支援を行う者など(以下「対象者」という。)からの，相談に応じるとともに，必要な情報の提供等の便宜を供与することや，日常生活上必要な訓練・指導等の必要な援助を行うことにより，生活の質的向上を図ることを目的とする。

(事業内容)

第93条　障害児等に関する知識を有する専門員が，保育所や放課後児童クラブ等の子どもやその親が集まる施設・場において，対象者に対し，障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行い，日常生活上必要な訓練・指導等を行う事とし，次の各号に掲げる方法で実施する。

(目的)

第94条　障害者が地域で安心して暮らすための支援体制を整備することにより，障害があっても自ら選んだ地域で暮らしていけるよう地域生活への移行や定着を支援することを目的とする。

(事業内容)

第95条　障害者が地域で安心して暮らしていけるよう，次の各号に掲げる方法で地域生活への移行や定着のための支援体制を整備する。

(目的)

第96条　保育所や放課後児童クラブ等の子どもやその親が集まる施設・場に巡回等支援を実施し，障害が“気になる”段階から支援を行うための体制の整備を図り，保育所等訪問支援等との連携により，発達障害児等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業内容)

第97条　発達障害等に関する知識を有する専門員(以下「専門員」という。)が，保育所や放課後児童クラブ等の子どもやその親が集まる施設・場への巡回等支援を実施し，施設等の支援を担当する職員や障害児の保護者に対し，障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。

(目的)

第98条　ペアレントメンターの養成や活動の支援，ペアレントプログラム，ペアレントトレーニングの導入及びピアサポートの推進等を行い，発達障害児者及びその家族に対する支援体制の構築を図る。

(変更の届出)

第99条　第21条，第65条，第69条又は第73条の規定により決定の通知を受けた者(以下この章において「決定者」という。)は，第20条，第64条，第68条又は第72条の規定による申請の内容に変更が生じたときは，地域生活支援事業利用変更届(第27号様式)を町長に提出するものとする。

(決定の取消)

第100条　町長は，利用者が次の各号のいずれかに該当するときは，第21条，第65条，第69条又は第73条の規定による決定を取り消すことができる。

(費用負担額の減免)

第101条　町長は，災害その他特別な事由があると認めたときは，第2条第1項各号に掲げる事業のうち費用負担の生じる事業についてその費用負担を減額し，又は免除することができるものとする。

(補則)

第102条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める