(目的)

第1条　この条例は，中種子町(以下「町」という。)の私債権の管理に関する事務処理について，必要な事項を定めることにより，町の私債権の適正な管理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「町の私債権」とは，金銭の給付を目的とする町の権利のうち，私法上の原因に基づき発生する債権をいう。

(他の法令等との関係)

第3条　町の私債権の管理に関する事務の処理については，法令又は他の条例若しくはこれに基づく規則等に特別の定めがある場合を除くほか，この条例の定めるところによる。

(町長の責務)

第4条　町長は，法令若しくは条例又はこれに基づく規則の定めに従い，常に費用対効果と合理的かつ実効的な債権回収を考慮した債権管理事務に努めなければならない。

(台帳の整備)

第5条　町長は，町の私債権を適正に管理するため，規則で定めるところにより未収金台帳を整備するものとする。

(督促)

第6条　町長は，町の私債権について，履行期限までに履行しない者があるときは，期限を指定してこれを督促しなければならない。

(過誤納金等の取扱い)

第7条　町の私債権に係る過誤納金の返還については，民法(明治29年法律第89号。以下「民法」という。)第703条又は第704条の規定に基づき処理し，相殺等については，同法第488条から第491条及び第505条から第512条の規定に基づき処理するものとする。

(書類の送達)

第8条　町の私債権に係る書類の送達については，民法第97条及び第98条の規定に基づき送達をするものとする。

(強制執行等)

第9条　町長は，町の私債権について，第6条の規定による督促をした後，相当の期間を経過してもなお履行されないときは，次の各号に掲げる措置をとらなければならない。ただし，第12条に規定する徴収停止の措置をとる場合，若しくは第13条，又はその他特別の事情があると認める場合はこの限りでない。

(履行期限の繰上げ)

第10条　町長は，町の私債権について履行期限を繰上げることができる理由が生じたときは，遅滞なく債務者に対し，履行期限を繰上げる旨の通知をしなければならない。ただし，第13条第1項各号のいずれかに該当する場合，その他特に支障があると認める場合は，この限りでない。

(債権の申出等)

第11条　町長は，町の私債権について，債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において，法令の規定により町が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは，直ちにそのための措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第12条　町長は，町の私債権で履行期限後，相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて，次の各号のいずれかに該当し，これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは，以後その保全及び徴収をしないことができる。

(履行延期の特約等)

第13条　町長は，町の私債権について，次の各号のいずれかに該当する場合においては，その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において，当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(免除)

第14条　町長は，前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約をした町の私債権について，当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約をした場合は，最初に履行延期の特約をした日)から10年を経過した後において，なお，債務者が無資力又はこれに近い状態にあり，かつ，弁済することができる見込みがないと認められるときは，当該町の私債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。

(放棄)

第15条　町長は，町の私債権について次の各号のいずれかに該当するときは，当該債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる。

(専決処分)

第16条　町長は，訴訟手続等により，履行を請求する場合等における訴えの提起，調停，和解に関して，その目的の価格が1債務者当り100万円以下であるときは，地方自治法第180条に基づく専決処分により処理することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は，町長が別に定める。