○中種子町介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関する要綱
平成29年3月23日
告示第29号
(趣旨)
第1条 この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)に定めるもののほか，介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。
(指定の申請)
第2条 法第115条の45の5第1項の規定による申請は，中種子町介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者指定申請書(第1号様式)により行うものとする。
3 第1項の申請は，事業開始予定日の1か月前までに行うものとする。
(指定事業者の指定)
第3条 町長は，前条の申請があった場合においては，当該申請をした者について指定事業者の指定の適否を審査するものとする。
2 町長は，申請者が，厚生労働省令で定める基準に従って適正に第1号事業を行うことができないと認められるときは，指定事業者の指定をしてはならない。
4 前項の規定による指定事業者の指定の有効期間は，当該指定の日の翌日から起算して6年間とする。
(指定の拒否)
第4条 前条に規定する指定事業者の指定を行うことにより，中種子町介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過する場合，その他の町における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると認められる場合においては，当該事業者の指定をしないことができる。
(事業者のみなし指定)
第5条 町長は，事業に係る規定の施行日の前日において，介護予防訪問介護及び介護予防通所介護に係る指定介護予防サービスを行う事業者を，施行日において事業の指定を受けたものとする。
2 第1項に係る指定は，当該事業者が事業施行日の前日までに，町長に以下の申出を行った場合にはこの限りではない。
(1) 当該申出に係る指定介護予防サービス事業者の事業所の名称及び所在地並びにその代表者及び管理者の氏名及び住所
(2) 医療介護総合確保推進法附則第13条第1項本文に係る指定を不要とする旨
3 第1項に係る指定の有効期間は，平成30年3月31日までとする。
(指定の更新等)
第6条 法115条の45の6の規定による指定更新に係る申請は，中種子町介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者指定更新申請書(第3号様式)により行うものとする。
3 第1項の申請は，更新予定日の1か月前までに行うものとする。
4 第1項の更新に係る指定を受ける事業者の指定期間は，指定のあった月から6年間とする。
(1) 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは，当該事務所を含む。)の名称及び所在地
(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名，生年月日，住所及び職名
(3) 申請者の定款，寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
(4) 建物の構造概要及び平面図
(5) 事業所の管理者及びサービス提供責任者の氏名，生年月日，住所及び経歴
(6) 運営規程
(7) 役員の氏名，生年月日及び住所
2 指定事業者は，当該事業の提供を廃止又は休止しようとするとき，次に掲げる事項を廃止・休止届出書(第6号様式)により届出を行うものとする。
(1) 廃止又は休止しようとする年月日
(2) 廃止又は休止しようとする理由
(3) 現に事業の提供を受けている者に対する措置
(4) 休止しようとする場合にあっては，休止の予定期間
3 第1項の届出は，変更及び再開後10日以内に行うものとする。
4 第2項の届出は，廃止又は休止の日の1か月前までに行うものとする。
6 変更に係る届出の規定は，休止中の場合は適用しない。
(1) 事業所の名称及び所在地
(2) 第2条の申請をした者，当該者の主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所
(3) 指定年月日
(4) 事業開始年月日
(5) 運営規程
(6) 介護保険事業所番号
(7) 前各号に掲げるもののほか，町長が適当と認める情報
(報告等)
第9条 町長は，第1号事案支給費の支給に関して必要があると認めるときは，指定事業者若しくは指定事業者であった者若しくは当該第115条の45の3第1項の指定に係る事業所の従業者であった者に対し，報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ，指定事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者若しくは指定事業者であった者等に対し出頭を求め，又は当該職員に，関係者に対して質問させ，若しくは当該指定事業者の当該指定に係る事業所，事務所その他当該指定事業者が行う第1号事業に関係のある場所に立ち入り，その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
(勧告，命令等)
第10条 町長は，指定事業者が別に定める基準に従って事業を行っていないと認めるときは，当該事業者に対し，法115条の45の8の規定による勧告，命令等を行うことができる。
2 町長は，前項の規定による命令をした場合においては，その旨を公示しなければならない。
(指定事業者の指定の取消し等)
第11条 町長は，法115条の45の9の各号のいずれかに該当する場合においては，当該指定事業者に係る指定事業者の指定を取り消し，又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
(その他)
第12条 この要綱に定めるもののほか，事業者の指定等に関して必要な事項は，町長が別に定めるものとする。
附則
この要綱は，平成29年4月1日から施行する。
附則(令和4年告示第12号)
この告示は，令和4年4月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
(介護予防訪問介護相当サービス事業者)
添付書類名 |
1―1 訪問型サービス事業所(国基準相当)の指定に係る記載事項(付表1―1) |
1―2 訪問型サービス事業所(国基準相当)を事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項(付表1―3) |
2 当該事業所に勤務するサービス提供責任者一覧表(付表1―4) |
3 申請者の定款，寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 |
4 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式1) |
5 免許証等の写し |
6 当該サービス事業所に係る組織体制図 |
7 就業規則及び雇用契約書等の写し |
8 管理者経歴書(参考様式2) |
9 サービス提供責任者経歴書(参考様式3) |
10 事業所の位置図 |
11 事業所の平面図(参考様式4) |
12 事業所の写真 |
13 設備・備品等一覧表(参考様式5) |
14 運営規程(料金表含む) |
15 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(参考様式6) |
16 当該申請に係る事業に係る資産の状況 |
17 事故発生時の対応 |
18 当該実施要綱に準用する法第115条45の5第2項各号に該当しない旨の誓約書，法人役員・事業所管理者名簿(参考様式7) |
19 介護予防・日常生活支援総合事業／第1号訪問事業費算定に係る体制等に関する届出書(加算様式1―1) |
(介護予防訪問型サービスA事業者)
添付書類名 |
1―1 訪問型サービス事業所(町独自緩和)の指定に係る記載事項(付表1―2) |
1―2 訪問型サービス事業所(町独自緩和)を事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項(付表1―3) |
2 当該事業所に勤務するサービス提供責任者一覧表(付表1―4) |
3 申請者の定款，寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 |
4 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式1) |
5 免許証等の写し |
6 当該サービス事業所に係る組織体制図 |
7 就業規則及び雇用契約書等の写し |
8 管理者経歴書(参考様式2) |
9 訪問事業責任者経歴書(参考様式3) |
10 事業所の位置図 |
11 事業所の平面図(参考様式4) |
12 事業所の写真 |
13 設備・備品等一覧表(参考様式5) |
14 運営規程(料金表含む) |
15 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(参考様式6) |
16 当該申請に係る事業に係る資産の状況 |
17 事故発生時の対応 |
18 当該実施要綱に準用する法第115条45の5第2項各号に該当しない旨の誓約書，法人役員・事業所管理者名簿(参考様式7) |
19 介護予防・日常生活支援総合事業／第1号訪問事業費算定に係る体制等に関する届出書(加算様式1―1) |
(介護予防通所介護相当サービス事業者)
添付書類名 |
1―1 通所型サービス事業所(国基準相当)の指定に係る記載事項(付表2―1) |
1―2 通所型サービス事業所(国基準相当)の指定に係る記載事項(2単位目以降)(付表2―3) |
2 申請者の定款，寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 |
3 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式1) |
4 免許証等の写し |
5 当該サービス事業所に係る組織体制図 |
6 就業規則及び雇用契約書等の写し |
7 サービス提供実施単位一覧表(参考様式7)及び日課表等 |
8 管理者経歴書(参考様式2) |
9 事業所の位置図 |
10 事業所の平面図(参考様式4) |
11 事業所の写真 |
12 設備・備品等一覧表(参考様式5) |
13 運営規程(料金表含む) |
14 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(参考様式6) |
15 当該申請に係る事業に係る資産の状況 |
16 事故発生時の対応 |
17 当該実施要綱に準用する法第115条45の5第2項各号に該当しない旨の誓約書，法人役員・事業所管理者名簿(参考様式7) |
18 介護予防・日常生活支援総合事業／第1号通所事業費算定に係る体制等に関する届出書(加算様式1―5) |
(介護予防通所型サービスA事業者)
添付書類名 |
1―1 通所型サービス事業所(町独自緩和)の指定に係る記載事項(付表2―2) |
1―2 通所型サービス事業所(町独自緩和)の指定に係る記載事項(2単位目以降)(付表2―4) |
2 申請者の定款，寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 |
3 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式1) |
4 免許証等の写し |
5 当該サービス事業所に係る組織体制図 |
6 就業規則及び雇用契約書等の写し |
7 サービス提供実施単位一覧表(参考様式7)及び日課表等 |
8 管理者経歴書(参考様式2) |
9 事業所の位置図 |
10 事業所の平面図(参考様式4) |
11 事業所の写真 |
12 設備・備品等一覧表(参考様式5) |
13 運営規程(料金表含む) |
14 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(参考様式6) |
15 当該申請に係る事業に係る資産の状況 |
16 事故発生時の対応 |
17 当該実施要綱に準用する法第115条45の5第2項各号に該当しない旨の誓約書，法人役員・事業所管理者名簿(参考様式7) |
18 介護予防・日常生活支援総合事業／第1号通所事業費算定に係る体制等に関する届出書(加算様式1―5) |
別表第2(第6条関係)
(介護予防訪問介護相当サービス事業者)
添付書類名 |
1―1 訪問型サービス事業所(国基準相当)の指定に係る記載事項(付表1―1) |
1―2 訪問型サービス事業所(国基準相当)を事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項(付表1―3) |
2 当該事業所に勤務するサービス提供責任者一覧表(付表1―4) |
3 申請者の定款，寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 |
4 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式1) |
5 免許証等の写し |
6 当該サービス事業所に係る組織体制図 |
7 就業規則及び雇用契約書等の写し |
8 管理者経歴書(参考様式2) |
9 サービス提供責任者経歴書(参考様式3) |
10 事業所の位置図 |
11 事業所の平面図(参考様式4) |
12 事業所の写真 |
13 設備・備品等一覧表(参考様式5) |
14 運営規程(料金表含む) |
15 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(参考様式6) |
16 当該申請に係る事業に係る資産の状況 |
17 事故発生時の対応 |
18 当該実施要綱に準用する法第115条45の5第2項各号に該当しない旨の誓約書，法人役員・事業所管理者名簿(参考様式7) |
19 介護予防・日常生活支援総合事業／第1号訪問事業費算定に係る体制等に関する届出書(加算様式1―1) |
事業者が町長に提出している下記に掲げる事項に変更がないときは，これらの事項に係る書類の提出を省略できる。
(1) 申請者の定款，寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
(2) 事業所の位置図
(3) 事業所の平面図(参考様式4)
(4) 事業所の写真
(5) 設備・備品等一覧表(参考様式5)
(6) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(参考様式6)
(7) 当該申請に係る事業に係る資産の状況
(8) 事故発生時の対応
(介護予防訪問型サービスA事業者)
添付書類名 |
1―1 訪問型サービス事業所(町独自緩和)の指定に係る記載事項(付表1―2) |
1―2 訪問型サービス事業所(町独自緩和)を事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項(付表1―3) |
2 当該事業所に勤務するサービス提供責任者一覧表(付表1―4) |
3 申請者の定款，寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 |
4 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式1) |
5 免許証等の写し |
6 当該サービス事業所に係る組織体制図 |
7 就業規則及び雇用契約書等の写し |
8 管理者経歴書(参考様式2) |
9 訪問事業責任者経歴書(参考様式3) |
10 事業所の位置図 |
11 事業所の平面図(参考様式4) |
12 事業所の写真 |
13 設備・備品等一覧表(参考様式5) |
14 運営規程(料金表含む) |
15 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(参考様式6) |
16 当該申請に係る事業に係る資産の状況 |
17 事故発生時の対応 |
18 当該実施要綱に準用する法第115条45の5第2項各号に該当しない旨の誓約書，法人役員・事業所管理者名簿(参考様式7) |
19 介護予防・日常生活支援総合事業／第1号訪問事業費算定に係る体制等に関する届出書(加算様式1―1) |
事業者が町長に提出している下記に掲げる事項に変更がないときは，これらの事項に係る書類の提出を省略できる。
(1) 申請者の定款，寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
(2) 事業所の位置図
(3) 事業所の平面図(参考様式4)
(4) 事業所の写真
(5) 設備・備品等一覧表(参考様式5)
(6) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(参考様式6)
(7) 当該申請に係る事業に係る資産の状況
(8) 事故発生時の対応
(介護予防通所介護相当サービス事業者)
添付書類名 |
1―1 通所型サービス事業所(国基準相当)の指定に係る記載事項(付表2―1) |
1―2 通所型サービス事業所(国基準相当)の指定に係る記載事項(2単位目以降)(付表2―3) |
2 申請者の定款，寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 |
3 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式1) |
4 免許証等の写し |
5 当該サービス事業所に係る組織体制図 |
6 就業規則及び雇用契約書等の写し |
7 サービス提供実施単位一覧表(参考様式7)及び日課表等 |
8 管理者経歴書(参考様式2) |
9 事業所の位置図 |
10 事業所の平面図(参考様式4) |
11 事業所の写真 |
12 設備・備品等一覧表(参考様式5) |
13 運営規程(料金表含む) |
14 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(参考様式6) |
15 当該申請に係る事業に係る資産の状況 |
16 事故発生時の対応 |
17 当該実施要綱に準用する法第115条45の5第2項各号に該当しない旨の誓約書，法人役員・事業所管理者名簿(参考様式7) |
18 介護予防・日常生活支援総合事業／第1号通所事業費算定に係る体制等に関する届出書(加算様式1―5) |
事業者が町長に提出している下記に掲げる事項に変更がないときは，これらの事項に係る書類の提出を省略できる。
(1) 申請者の定款，寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
(2) 事業所の位置図
(3) 事業所の平面図(参考様式4)
(4) 事業所の写真
(5) 設備・備品等一覧表(参考様式5)
(6) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(参考様式6)
(7) 当該申請に係る事業に係る資産の状況
(8) 事故発生時の対応
(介護予防通所型サービスA事業者)
添付書類名 |
1―1 通所型サービス事業所(町独自緩和)の指定に係る記載事項(付表2―2) |
1―2 通所型サービス事業所(町独自緩和)の指定に係る記載事項(2単位目以降)(付表2―4) |
2 申請者の定款，寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 |
3 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式1) |
4 免許証等の写し |
5 当該サービス事業所に係る組織体制図 |
6 就業規則及び雇用契約書等の写し |
7 サービス提供実施単位一覧表(参考様式7)及び日課表等 |
8 管理者経歴書(参考様式2) |
9 事業所の位置図 |
10 事業所の平面図(参考様式4) |
11 事業所の写真 |
12 設備・備品等一覧表(参考様式5) |
13 運営規程(料金表含む) |
14 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(参考様式6) |
15 当該申請に係る事業に係る資産の状況 |
16 事故発生時の対応 |
17 当該実施要綱に準用する法第115条45の5第2項各号に該当しない旨の誓約書，法人役員・事業所管理者名簿(参考様式7) |
18 介護予防・日常生活支援総合事業／第1号通所事業費算定に係る体制等に関する届出書(加算様式1―5) |
事業者が町長に提出している下記に掲げる事項に変更がないときは，これらの事項に係る書類の提出を省略できる。
(1) 申請者の定款，寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
(2) 事業所の位置図
(3) 事業所の平面図(参考様式4)
(4) 事業所の写真
(5) 設備・備品等一覧表(参考様式5)
(6) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(参考様式6)
(7) 当該申請に係る事業に係る資産の状況
(8) 事故発生時の対応
別表第3(第7条関係)
変更があった事項 | 添付書類名 |
1 事業所の名称 | ①運営規程 |
2 事業所の所在地 | ①運営規程 |
3 事業者(開設者)の名称，主たる事務所の所在地 | ①法人登記簿(変更登記済のもの)又は条例等 |
4 代表者の氏名，生年月日，住所及び職名 | ①法人登記簿(変更登記済のもの)又は条例等 ②誓約書，役員等名簿(新代表者のみ記載) |
5 定款，寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等(当該事業に関するものに限る。) | ①定款・寄附行為等の写し ②法人登記簿(変更登記済のもの)又は条例等 |
6 事業所の建物の構造概要及び平面図 | ①付表，②平面図(変更前・変更後)，③変更のあった部分の写真，④設備・備品等一覧表(変更がある場合) |
7 事業所の管理者の氏名，生年月日，住所及び経歴 | ①管理者経歴書，②勤務表，③資格証等の写し，④雇用契約書又は辞令等雇用を証明するもの，⑤誓約書，役員等名簿(新管理者のみ記載) ※住所変更の場合は，変更届のみ提出。(変更届に変更前，変更後の住所を記載すること。) |
8 サービス提供責任者の氏名，生年月日，住所及び経歴 | ①付表，②サービス提供責任者経歴書，③勤務表，④資格証等の写し，⑤雇用契約書又は辞令等雇用を証明するもの ※住所変更の場合は，変更届のみ提出。(変更届に変更前，変更後の住所を記載すること。) |
9 運営規程 | 【従業者の員数又は利用定員の変更の場合】 ①運営規程，②付表，③勤務表，④資格証等の写し，⑤雇用契約書又は辞令等雇用を証明するもの，⑥平面図，設備・備品等一覧表及び写真(定員変更に伴い，設備要件が変更となる場合) 【その他の変更】 ①運営規程 |
10 役員の氏名，生年月日及び住所 | ①誓約書，役員等名簿(変更に係る役員のみについて提出すること。) |
