○中種子町通所型サービスAの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める要綱
平成29年3月23日
告示第26号
(趣旨)
第1条 この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号ロに規定する通所型サービスのうち緩和した基準によるサービス(通所型サービスA)の事業の人員，施設及び運営に関する基準について定めるものとする。
(1) 通所型サービスA 法115条の45第1項第1号ロに規定する通所型サービスのうち緩和した基準によるものをいう。
(2) 常勤換算方法 当該事業所の従事者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従事者が勤務すべき時間数(32時間を下回る場合は32時間を基本とする。)で除することにより，当該事業所の従事者の員数を常勤の従事者の員数に換算する方法をいう。
(事業の一般原則)
第3条 事業者は，利用者(通所型サービスAを利用する者をいう。以下同じ。)の意思及び人格を尊重して，常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
2 事業者は，事業を運営するに当たっては，地域との結びつきを重視し，町，他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
(基本方針)
第4条 通所型サービスAの事業は，その利用者が可能な限りその居宅において，自立した日常生活を営むことができるよう，利用者の状態等を踏まえながら，住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し，ミニデイサービス，運動・レクリェーション等を行うことにより，利用者の心身機能の維持回復を図り，もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
(従事者の員数)
第5条 事業を行う者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者の員数は，通所型サービスAの単位ごとに，当該通所型サービスAを提供している時間帯に従事者(専ら通所型サービスAの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該通所型サービスAを提供している時間数で除して得た数が指定通所介護事業者(改正前の指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」)第93条第1項に規定する指定通所介護事業者をいう。以下同じ。)又は指定介護予防通所介護事業者(改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。)第97条第1項に規定する指定介護予防通所介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け，かつ，通所型サービスAの事業と指定通所介護(指定居宅サービス等基準第92条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。)の事業又は通所型サービスAと指定介護予防通所介護(指定介護予防サービス等基準第96条に規定する指定介護予防通所介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては，利用者(当該事業所における通所型サービスA及び指定通所介護の利用者又は通所型サービスA及び指定介護予防通所介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が15人までの場合にあっては1以上，利用者の数が15人を超える場合にあっては利用者1人当たりに対して必要と認められる数
2 事業者は，通所型サービスAの単位ごとに，前項の従事者を，常時1人以上当該通所型サービスAに従事させなければならない。
3 第1項の規定にかかわらず，従事者は，利用者の処遇に支障がない場合は，他の通所型サービスAの単位の従事者として従事することができるものとする。
4 前各項の通所型サービスAの単位は，通所型サービスAであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
5 事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け，かつ，通所型サービスAの事業と指定通所介護の事業又は通所型サービスAの事業と指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については，指定居宅サービス等基準第93条第1項から第7項まで又は指定介護予防サービス等基準第97条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって，前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
(管理者)
第6条 事業者は，事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし，事業所の管理上支障がない場合は，当該事業所の他の職務に従事し，又は同一敷地内にある他の事業所，施設等の職務に従事することができるものとする。
(設備，備品等)
第7条 事業所は，通所型サービスAの提供するために必要な場所及び事業運営を行うために必要な設備・備品等を備えなければならない。
2 前項に規定する通所型サービスAの提供するために必要な場所の面積は，3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とする。
3 事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け，かつ，通所型サービスAの事業と指定通所介護の事業又は通所型サービスAの事業と指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については，指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで又は指定介護予防サービス等基準第99条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって，前2項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
(内容及び手続の説明及び同意)
第8条 事業者は，通所型サービスAの提供の開始に際し，あらかじめ，利用申込者又はその家族に対し，第18条に規定する重要事項に関する規程の概要，従事者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い，当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
(提供拒否の禁止)
第9条 事業者は，正当な理由なく通所型サービスAの提供を拒んではならない。
(サービス提供困難時の対応)
第10条 事業者は，利用申込者に対し自ら適切な通所型サービスAを提供することが困難であると認めた場合は，当該利用申込者に係る地域包括支援センター等への連絡，適当な他の事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
(心身の状況等の把握)
第11条 事業者は，通所型サービスAの提供に当たっては，利用者の心身の状況，その置かれている環境，他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
(地域包括支援センター等との連携)
第12条 事業者は，通所型サービスAを提供するに当たっては，地域包括支援センター等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
2 事業者は，通所型サービスAの提供の終了に際しては，利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに，当該利用者に係る地域包括支援センター等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
(介護予防サービス・支援計画等に沿ったサービスの提供)
第13条 事業者は，介護予防サービス・支援計画等が作成されている場合は，当該計画に沿った通所型サービスAを提供しなければならない。
(介護予防サービス・支援計画等の変更の援助)
第14条 事業者は，利用者が介護予防サービス・支援計画等の変更を希望する場合は，当該利用者に係る地域包括支援センター等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
(サービスの提供の記録)
第15条 事業者は，通所型サービスAを提供した際には，当該通所型サービスAの提供日及び内容，当該通所型サービスAについて利用者に代わって支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を，利用者の介護予防サービス・支援計画等を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
2 事業者は，通所型サービスAを提供した際には，提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに，利用者からの申出があった場合には，文書の交付その他適切な方法により，その情報を利用者に対して提供しなければならない。
(利用料等の受領)
第16条 事業者は，通所型サービスAを提供した際には，その利用者から利用料の一部として，当該通所型サービスAに係る第1号事業支給費用基準額から当該事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
(1) 食事の提供に要する費用
(2) おむつ代
(3) 前2号に掲げるもののほか，通所型サービスAの提供において提供される便宜のうち，日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって，その利用者に負担させることが適当と認められる費用
3 事業者は，前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては，あらかじめ，利用者又はその家族に対し，当該サービスの内容及び費用について説明を行い，利用者の同意を得なければならない。
(緊急時等の対応)
第17条 従事者は，現に通所型サービスAの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は，速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
(運営規程)
第18条 事業者は，事業所ごとに，次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針
(2) 従事者の職種，員数及び職務の内容
(3) 営業日及び営業時間
(4) 通所型サービスAの利用定員
(5) 通所型サービスAの内容及び利用料その他の費用の額
(6) サービス利用に当たっての留意事項
(7) 緊急時等における対応方法
(8) 非常災害対策
(9) その他運営に関する重要事項
(勤務体制の確保等)
第19条 事業者は，利用者に対し適切な通所型サービスAを提供できるよう，事業所ごとに，従事者の勤務の体制を定めておかなければならない。
2 事業者は，事業所ごとに，当該事業所の従事者によって通所型サービスAを提供しなければならない。ただし，利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については，この限りでない。
3 事業者は，従事者の資質の向上のために，その研修の機会を確保しなければならない。
(定員の遵守)
第20条 事業者は，利用定員を超えて通所型サービスAの提供を行ってはならない。ただし，災害その他のやむを得ない事情がある場合は，この限りでない。
(非常災害対策)
第21条 事業者は，非常災害に関する具体的計画を立て，非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し，それらを定期的に従事者に周知するとともに，定期的に避難，救出その他必要な訓練を行わなければならない。
(衛生管理等)
第22条 事業者は，利用者の使用する施設，食器その他の設備又は飲用に供する水について，衛生的な管理に努め，又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
2 事業者は，事業所において感染症が発生し，又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(秘密保持等)
第23条 事業所の従事者は，正当な理由がなく，その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2 事業者は，当該事業所の従事者であった者が，正当な理由なく，その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう，必要な措置を講じなければならない。
3 事業者は，サービス担当者会議等において，利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を，利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を，あらかじめ文書により得ておかなければならない。
(苦情処理)
第24条 事業者は，提供した通所型サービスAに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために，苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
2 事業者は，前項の苦情を受け付けた場合には，当該苦情の内容等を記録しなければならない。
3 事業者は，提供した通所型サービスAに関し，法第115条の45の7の規定により町が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は町の職員からの質問若しくは照会に応じ，及び利用者からの苦情に関して町が行う調査に協力するとともに，町から指導又は助言を受けた場合においては，当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
4 事業者は，町から求めがあった場合には，前項の改善の内容を町に報告しなければならない。
(事故発生時の対応)
第25条 事業者は，利用者に対する通所型サービスAの提供により事故が発生した場合は，町，当該利用者の家族，当該利用者に係る介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに，必要な措置を講じなければならない。
2 事業者は，前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
3 事業者は，利用者に対する通所型サービスAの提供により賠償すべき事故が発生した場合は，損害賠償を速やかに行わなければならない。
(個別計画の作成)
第26条 事業所の管理者は，利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて，必要に応じて，通所型サービスAの目標，当該目標を達成するための具体的なサービスの内容，サービスの提供を行う期間等を記載した通所型サービスA個別計画を作成しなければならない。
(事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供)
第27条 事業者は，当該通所型サービスAの事業を廃止し，又は休止しようとするときは，その廃止又は休止の日の1月前までに，次に掲げる事項を別記様式により，町長へ届け出なければならない。
(1) 廃止し，又は休止しようとする年月日
(2) 廃止し，又は休止しようとする理由
(3) 現に通所型サービスAを受けている者に対する措置
(4) 休止しようとする場合にあっては，休止の予定期間
2 事業者は，前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは，当該届出の日の前1月以内に当該通所型サービスAを受けていた者であって，当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該通所型サービスAに相当するサービスの提供を希望する者に対し，必要な通所型サービスA等が継続的に提供されるよう，介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター，他の通所型サービスA事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
(利用者に対する虐待の防止等)
第28条 事業者は，利用者に対する虐待の防止及び利用者の権利の擁護に努めなければならない。
(非常災害に関する具体的計画等)
第29条 事業者が定める非常災害に関する具体的計画は，火災，震災，風水害その他のその事業所又は施設の周辺の地域において想定される非常災害に関するものでなければならない。
2 事業者は，前項の具体的計画の概要を当該事業所又は施設において利用者及び従事者に見やすいように掲示しなければならない。
3 事業者は，非常災害時における利用者の安全を確保するため，地域の自主防災組織(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条の2第2号の自主防災組織をいう。)及び近隣住民との連携協力体制の整備に努めなければならない。
(会計の区分)
第30条 事業者は，事業所ごとに経理を区分するとともに，通所型サービスAの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
(記録の整備)
第31条 事業者は，従事者，設備，備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
2 事業者は，利用者に対する通所型サービスAの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し，その完結の日から5年間保存しなければならない。
(1) 第15条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
(2) 第24条第2項に規定する苦情の内容等の記録
(3) 第25条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
(4) 第26条第1項に規定する通所型サービスA個別計画
(委任)
第32条 この要綱に定めるもののほか，当該サービスの基準に関し必要な事項については，町長が別に定める。
附則
この要綱は，平成29年4月1日から施行する。
附則(令和4年告示第12号)
この告示は，令和4年4月1日から施行する。
