(設置)

第1条　町内に所在する空き家等が空き家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する特定空き家等に該当するか否か等を判定又は判断するとともに，空き家等に関する対策について検討するため中種子町空き家等対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は，法において使用する用語の例による。

(所掌事務)

第3条　委員会は，次の事務を所掌する。

(組織)

第4条　委員会は，別表に定める委員長，副委員長及び委員により構成する。

(会議)

第5条　委員会の会議(以下「会議」という。)は，委員長が招集し，議長となる。

(意見の聴取)

第6条　委員長は，必要があると認めるときは，会議に委員以外の者の出席を求め，その説明又は意見を聴くことができる。

(特定空き家等の判定)

第7条　委員会は，特定空き家等に該当するか否かを判定するに当たっては，中種子町空家等対策協議会を設置することができる。

(行政代執行の判断)

第8条　委員会は，特定空き家等に対し，法第14条第9項又は第10項の規定による行政代執行を実施すべきか否かを判断するに当たっては，中種子町空き家等対策協議会を設置することができる。

(庶務)

第9条　委員会の庶務は，建設課において処理する。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が対策委員会に諮って定める。