(趣旨)

第1条　この要綱は，町内における雇用機会の拡充を行い，持続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的として，雇用増を伴う創業又は事業拡大を行う民間事業者等に対して，予算の範囲内において補助金を交付することについて，特定有人国境離島地域社会維持推進交付金交付要綱(平成29年府海事第7号)，特定有人国境離島地域社会維持推進交付金事業実施要領(平成29年府海事第7号)，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)，内閣府における補助金等に係る財産処分の承認手続き等について(平成20年府会第393号)その他の法令に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者の要件)

第3条　補助対象事業者は，第1号から第3号のいずれかに該当する者のうち，第4号から第8号に規定するすべての要件に該当する者でなければならない。

(事業の実施要件)

第4条　事業の実施に当たっては，補助対象事業者に対して次の各号に掲げる要件を付すものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助対象経費等は，別表に定めるとおりとする。ただし，国等による他の補助事業の対象となっている経費は，補助対象外とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は，次の表のとおりとする。ただし，補助金の額については，1,000円未満の端数が生じたときは，その端数を切り捨てるものとする。

(補助事業の実施期間)

第7条　この補助金の実施期間は，交付決定日以後，当該日の属する年度末の末日までとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，補助金交付申請書(第1号様式)に，次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(審査)

第9条　町長は，補助金の交付の適否及び補助金の額について審査するため，雇用機会拡充支援事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置し，審査委員会の構成等について必要な事項は別に定める。

(交付の決定等)

第10条　町長は，前条第2項に定める報告を受け適当と認めるときは，補助金交付決定通知書(第4号様式)により申請者に対し通知するものとする。

(交付の条件)

第11条　交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，補助事業実施期間中に町長から求めがあったときは，事業の遂行状況について，遂行状況報告書(第6号様式)に必要な書類を添えて，町長に報告しなければならない。

(事故の報告)

第12条　補助事業者は，補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては，速やかに事故報告書(第8号様式)を町長に提出し，その指示を受けなければならない。

(計画変更の申請等)

第13条　補助事業者は，次の各号のいずれかに該当するときは，変更承認申請書(第9号様式)に変更の内容が確認できる書類を添えて町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は，補助事業が完了した場合は，実績報告書(第11号様式)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　町長は，前条に規定する報告を受けた場合は，その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，補助金交付額確定通知書(第13号様式)により，速やかに補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第16条　補助金は前条第1項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし，必要があると認められる経費については，概算払をすることができる。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第17条　補助事業者は，補助事業完了後に，消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には，消費税及び地方消費税に係る仕入控除報告書(第16号様式)により速やかに町長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第18条　町長は，補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には，第10条第1項の決定の内容の全部又は一部を取り消し，又は変更することができる。

(現地調査等)

第19条　町長は，必要があると認めるときは，補助金の交付対象となった改修等の工事及び購入した備品等について現地調査を行うことができる。

(産業財産権に関する届出)

第20条　補助事業者は，補助事業に基づく発明，考案等に関して特許権，実用新案権，意匠権又は商標権等(以下「産業財産権」という。)を取得した場合，又はこれらを譲渡し若しくは実施権を設定した場合には，遅滞なく産業財産権届出書(第17号様式)を町長に提出しなければならない。

(財産の管理等)

第21条　補助事業者は，補助事業により取得し，又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については，補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し，補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第22条　補助事業者は，取得財産等について，法令に定める期間内において，補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，担保に供し，取り壊し又は廃棄しようとするときは，あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(補助金の収益納付)

第23条　補助事業者は，補助事業実施中及び補助事業完了後一定期間内に，補助事業の成果に基づく産業財産権の譲渡又はこれらの実施権の設定，その他出資により取得した持分に対する財産分配等により収益があったときは，収益状況報告書(第22号様式)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第24条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。