2　任命権者は，前項の規定による募集(以下単に「募集」という。)を行うに当たっては当該募集に関し次に掲げる必要な事項を記載した要項(以下「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

3　任命権者は，募集実施要項に前項第5号に掲げる職員の範囲を記載するときは，当該職員の範囲に含まれる職員の数が募集する人数に1を加えた人数以上になるようにしなければならない。ただし，第1項第2号に掲げる募集を行う場合は，この限りでない。

4　任命権者は，募集実施要項に募集の期間を記載するときは，その開始及び終了の年月日時を明らかにしてしなければならない。

5　任命権者は，募集の目的を達成するため必要があると認めるときは，募集の期間を延長することができる。

6　任命権者は，前項の規定により募集の期間を延長した場合は，直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となる職員に周知になければならない。

7　任命権者が募集実施要項に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに応募をした職員の数が募集をする人数以上の一定数(以下この項において「応募上限数」という。)に達した時点で募集の期間は満了するものとする旨及び応募上限数を記載している場合には応募した職員の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了したものとする。

8　任命権者は，前項の規定により募集の期間が満了した場合には，直ちにその旨を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

9　次に掲げる者以外の職員は，規程で定めるところにより，募集の期間中いつでも応募し，第16項第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

10　応募又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって，任命権者は職員に対しこれらを強制してはならない。

11　任命権者は，応募した職員(以下「応募者」という。)について，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，応募による退職が予定されている職員である旨認定(以下単に「認定」という。)をするものとする。ただし，次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第2項第3号に規定する募集をする人数を超える場合であって，あらかじめ，当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め，募集実施要項と併せて周知していたときは，任命権者は，当該方法に従い，当該募集をする人数を超える分の応募者について認定しないことができる。

12　任命権者は，認定をし，又はしない旨の決定をしたときは，遅延なく，規程で定めるところにより，その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

13　任命権者が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には，認定を行った後遅延なく，当該機関内のいずれかの日から退職すべき期日を定め，規程で定めるところにより，前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

14　任命権者は，認定を行った後に生じた事情を鑑み，認定を受けた職員(以下「認定応募者」という。)が第16項第3号に規定する退職すべき期日(以下この項及び次項において「退職すべき期日」という。)に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい障害を及ぼすこととなると認める場合において，当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し，規程で定めるところにより，退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは，公務の能率的運営を確保するために必要な限度で退職すべき期日を繰上げ，又は繰下げることができる。

15　任命権者は，前項の規定により，新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に書面により通知しなければならない。

16　認定応募者が次の各号のいずれかに該当するときは，認定は，その効力を失う。

17　任命権者は，この条の規定による募集及び認定について，規程で定めるところにより募集実施要項(第11項に規定する方法を周知した場合にあっては当該方法を含む。)及び認定を受けた応募者の数を公表しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は，平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間，第2条の規定の適用については，同条第1項第1号中「20年」とあるのは「15年」とするほか，「定年」とあるのはそれぞれ「地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。)の施行に伴う中種子町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例による改正前の中種子町職員の定年等に関する条例の規定によるその者に係る定年年齢」とする。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。