○中種子町自殺対策計画策定委員会設置要綱
令和元年11月1日
告示第111号
(設置)
第1条 自殺対策基本法(平成18年法律第85号)第13条第2項の規定に基づく中種子町自殺対策計画(以下「計画」という。)の策定のため，中種子町自殺対策計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第2条 委員会は，次に掲げる事項について調査及び検討し，その結果を町長に報告するものとする。
(1) 計画の策定に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか，必要な事項に関すること。
(組織)
第3条 委員会は，委員20人以内をもって組織する。
2 委員は，次に掲げる者のうちから，町長が委嘱する。
(1) 医療関係団体を代表する者
(2) 保健関係団体を代表する者
(3) 住民組織を代表する者
(4) 前各号に掲げる者のほか，町長が必要と認める者
(任期)
第4条 委員の任期は，委嘱した日から第2条の町長に報告する日までとする。
(委員長及び副委員長)
第5条 委員会に委員長及び副委員長を置き，委員の互選により定める。
2 委員長は，会務を総理し，委員会を代表する。
3 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるとき，又は委員長が欠けたときは，その職務を代理する。
(会議)
第6条 委員会の会議(以下「会議」という。)は，委員長が招集し，その議長となる。
2 会議は，委員の過半数の出席がなければ開催することができない。
3 委員長は，必要があると認めるときは，委員以外の者に会議への出席を求め，意見又は説明を求めることができる。
(庶務)
第7条 委員会の庶務は，地域福祉課において処理する。
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が委員会に諮って定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は，令和元年11月1日から施行する。
(最初の会議の招集)
2 この要綱の施行後，最初に開催する会議については，第6条の規定にかかわらず，町長が招集する。
附則(令和5年告示第102号)
この告示は，令和5年10月1日から施行する。