2　特定子ども・子育て支援施設等の確認を受けた事項に変更が生じた者は，法第58条の5の規定により特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(別記第2号様式)に必要な書類を添付して町長に届け出なければならない。

3　法第58条の6の規定により特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退をしようとする者は，特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(別記第3号様式)に必要な書類を添付して町長に届け出なければならない。

4　町長は，第1項の規定による確認をしたとき，又は前項の規定による確認の辞退があったときは，法第58条の11により必要な事項を公示しなければならない。

2　法第20条第1項の規定による教育・保育給付認定の申請及び保育所等の利用申込みを行わなかった者は，保育所等利用申込み等の不実施に係る理由書(別記第6号様式)に必要な書類を添付して町長に届け出なければならない。

3　施設等利用給付の認定を受けた事項に変更が生じた者は，府令第28条の12第1項の規定により施設等利用給付認定変更届(別記第7号様式)に必要な書類を添付して町長に届け出なければならない。

4　町長は，法第30条の5第2項の規定により施設等利用給付認定を行ったときは，同条第3項の規定により当該施設等利用給付認定保護者に対し，施設等利用給付認定通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

5　町長は，第1項の規定による申請について，当該申請保護者が施設等利用給付を受ける資格を有すると認められないときは，法第30条の5第4項の規定により理由を付して，その旨を当該申請保護者に対し，施設等利用給付認定申請却下通知書(別記第9号様式)により通知するものとする。

6　町長は，法第30条の8第2項又は第4項の規定により施設等利用給付認定の変更の認定を行ったときは，同条第3項の規定により準用する法第30条の5第3項の規定により当該施設等利用給付認定保護者に対し，施設等利用給付認定変更通知書(別記第10号様式)により通知するものとする。

7　町長は，法第30条の9第1項の規定により施設等利用給付認定の取消しを行ったときは，同条第2項により当該施設等利用給付認定保護者に対し，施設等利用給付認定取消通知書(別記第11号様式)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は，令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，現に存する様式は，当分の間，必要な補正をしてこれを使用することができる

(準備行為)

3　第2条から第4条までに規定する施設等利用給付認定に係る必要な手続は，この規則の施行の日の前にも行うことができる。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。