(趣旨)

第1条　この要綱は，国が定める保育対策総合支援事業費補助金交付要綱(平成30年10月17日厚生労働省発子1017第5号。以下「国要綱」という。)に基づき実施する事業に対し，予算の範囲内で補助金を交付するものとし，ほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「事業」という。)は，別表に定める事業とする。

(補助対象者及び補助条件等)

第3条　補助の対象者及び補助の条件等は，国要綱に定めるところによる。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は，中種子町保育対策総合支援事業費補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添付して，町長が別に定める期日までに町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は，前条の規定により補助金の交付の申請があったときは，これを審査し，補助金の交付が適当であると認めるときは，補助金の交付の決定を行い，中種子町保育対策総合支援事業費補助金交付決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更申請手続)

第6条　補助金の交付決定通知を受けた者(以下「事業者」という。)は，補助金交付決定後の事情の変更により申請書の内容を変更して事業を行う場合には，中種子町保育対策総合支援事業費補助金変更交付申請書(第5号様式)により変更の申請を行い，あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(事業の中止及び廃止)

第7条　事業者は，第5条の規定により承認を受けた事業(前条の規定により変更の承認を受けた事業を含む。)を中止又しようとするときは，中種子町保育対策総合支援事業中止申請書(第7号様式)を町長に提出して，承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　事業が完了したとき(第7条の規定により事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は，その日から30日を経過した日又は事業年度末のいずれか早い日までに中種子町保育対策総合支援事業費補助金実績報告書(第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　町長は，前条に規定する実績報告を受け，補助金の交付決定の内容(第6条第1項の規定に基づく承認をした場合は，その承認された内容)及びこれに付した補助条件に適合することを認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，中種子町保育対策総合支援事業費補助金交付確定通知書(第9号様式)により事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金は，交付額の確定後に交付するものとする。ただし，町長は事業の円滑な遂行を図るため必要と認めるときは，補助金の交付確定通知後概算払により交付することができるものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により補助金の交付を受けようとする者は，補助金交付確定通知書を受理した日以後，速やかに中種子町保育対策総合支援事業費補助金(精算)交付請求書(第10号様式)を町長に提出しなければならない。

(帳簿等の管理)

第12条　事業者は，事業に係る収入及び支出について帳簿及び証拠書類を整備し，かつ，当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。