(趣旨)

第1条　この訓令は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2の規定に基づき，法第22条の第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる会計年度任用職員(以下「被評価者」という。)は，継続して勤務した期間が3月以上の会計年度任用職員とする。ただし，次に掲げる会計年度任用職員については，人事評価を実施しないものとする。

(評価者等)

第4条　人事評価の1次評価者，2次評価者，処理責任者は，別表第1のとおりとする。

(評価者が欠けた場合等の取扱い)

第5条　1次評価者が欠けた場合(長期不在の場合を含む。次項について同じ。)には，2次評価者が被評価者との面談並びに1次評価者の行う業績評価及び能力評価(以下「1次評価」という。)を行うものとする。

(人事評価期間)

第6条　人事評価期間は，次の各号に掲げる評価の区分に応じ，当該各号に定める期間によるものとする。

(人事評価の明示)

第7条　評価者は，被評価者に人事評価について明示する。

(自己申告の実施)

第8条　被評価者は，担当業務の遂行状況等及び発揮した能力を確認するとともに，人事評価シートに記録し，別に定める期日までに，その人事評価シートを1次評価者に提出しなければならない。

(業績評価及び能力評価並びに最終評価等)

第9条　1次評価者は，被評価者の担当業務の遂行状況等及び発揮した能力等について，被評価者との面談を実施するとともに，その面談内容等を踏まえて，被評価者の1次評価を行い，その人事評価シートを2次評価者に速やかに提出しなければならない。ただし，面談の実施が困難な場合にあっては，自己申告の内容が不明確な場合等を除き，面談を省略することができる。

(自己申告等ができない場合の取扱い)

第10条　被評価者の休職その他やむを得ない理由により，第8条の規定による自己申告及び前条第1項に規定する面談を実施することができない場合においても，1次評価者は1次評価を，2次評価者は2次評価及び最終評価を行うものとする。

(業績評価及び能力評価の評価項目等)

第11条　業績評価及び能力評価は，別表第2及び別表第3にそれぞれ定める評価項目及び着眼点並びに指標に基づいて，3段階の評語で評価するものとする。

(最終評価の区分)

第12条　最終評価は，2次評価の結果に基づき行うものとし，業績評価及び能力評価の各評価項目の評語に応じて，3段階に区分することにより決定する。

(人事評価の結果の活用)

第13条　人事評価の結果は，被評価者の任用，給与，分限，その他の人事管理に活用するものとする。

(苦情相談の申出)

第14条　被評価者は，人事評価における手続及び2次評価の結果に関して，処理責任者に対し，苦情相談の申出を行うことができる。

(人事評価シートの取扱い)

第15条　人事評価シートは，第9条第6項の確定をした日の属する年度から起算して5年間総務課において保管する。

(委任)

第16条　この訓令に定めるもののほか，人事評価に関し必要な事項は，町長が別に定める。